ここがポイント!固定資産税の平成27年度評価替え

3年に1度、固定資産税の評価替えが今年あるそうですが、
固定資産税額はどうなるのか心配です。
家屋は、経年劣化していくので税金は安くなりますか?
また、土地については、地価の変動がどれくらい影響されるでしょうか?

 

 

固定資産税は、大量の土地や家屋を一括で評価するため、
毎年評価替えを実施するのが現実的に難しいので、
3年に1度、評価替えを実施しています。

 

前回は、平成24年度(2012年度)でしたので、
今年、平成27年度(2015年度)が評価替え年度に当たります。

 

では、まず家屋について見ていきます。

 

家屋は建築物価の高騰が影響

家屋については、通常経年減価していきますが、
固定資産税における家屋評価は、再建築価格を採用しているため、
評価替えまでの3年間の建築物価について変動率を反映させることになります。

 

今回の評価替えでは、東日本大震災からの復興需要による建築物価の高騰によって、
変動率は、木造家屋で106%、非木造家屋で105%となりました。

じゃあ、今回の評価替えでは、家屋の固定資産税が上がるのですか?

ご心配なく、評価替え後の評価額が、前年度評価額を上回った場合は、
評価額は据え置かれます。(増改築等を除く。)

 

ただ一方で、家屋の経年減価で、
固定資産税が減ることを期待していた方にとっては、
今回の建築物価の高騰が、減価分を一部相殺することとなるため、
減価の影響が小さくなりそうですね。

 

次に、土地について詳しく解説しましょう。

 

平成26年地価公示は三大都市圏を中心に地価上昇

固定資産税制度における土地評価においては、
評価替え年度の前年の1月1日が価格基準日となります。
今回の評価替えでは、平成26年1月1日時点の地価公示が、
固定資産税評価額の基準となります。

 

平成26年地価公示の詳細はこちらから

 

地価公示については、アベノミクスによる低金利を背景として、
住宅需要の拡大や商業地における不動産投資意欲の回復によって、
三大都市圏を中心に、平成26年から地価は上昇してきています。

 

このような地価の状況から判断して、固定資産税評価額については、
前回の価格基準日からの価格変動要因として、大きく分けて2つ挙げることができます。

 

その一つが、東日本大震災による地価下落なのですが、
東北沿岸部は、復興需要で逆に地価が値上がる一方で、
太平洋沿岸部は、将来の東海地震、東南海・南海地震の影響を危惧して、
地価の下落傾向が見られています。

 

2つ目が、アベノミクスによる地価上昇です。
三大都市圏、とりわけ東京圏については、
2020年の東京五輪開催に向けて、
東京湾臨海部の整備や品川再開発の動きが出てきたり、
湾岸部のタワーマンションが飛ぶように売れているようです。

 

このようなことから、今回の評価替えでは、
経済好調の名古屋圏と東京圏では、住宅地及び商業地が上昇、
大阪圏でも、商業地が上昇に転じてきています。
ただし、評価替えでは、3年間の変動を反映させますので、
アベノミクス以前の地価下落分で、ある程度相殺されると思いますが、
地域によっては、負担調整措置の結果、固定資産税額が増えるかもしれません。

 

なお、三大都市圏以外の地方圏については、
8割の地域が、地価公示時点では下落基調にあり、
平成26年7月1日時点の都道府県地価調査においても、
地方圏では、下落傾向がまだ続いていたため、地価の下落に伴う時点修正措置により、
価格基準日以降の地価下落分が、固定資産税評価額に反映されることになります。

 

平成26年地価調査及び平成27年地価公示の詳細はこちらから

 

詳細については、市町村の固定資産税課で縦覧していただくか、
納税通知書で確認してみましょう。

 

 

【2015年4月4日記事作成】

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