住宅取得時の贈与税の非課税措置が拡充・延長されます。(2012年税制改正大綱)

2012年税制改正において、
高齢者の保有資産の若年世代への早期移転促進や、
省エネルギー・耐震性向上に資する良質な住宅ストックの形成を図る観点から、
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が拡充・延長される予定です。

 

①直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(拡充)

 

 

・適用対象となる住宅用家屋の床面積については、東日本大震災の被災者を除き、240 ㎡以下。
・適用期限は、平成26年12月31日まで。
(注)上記の改正は、平成24年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用します。

 

試しに、シミュレーションしてみましょう。

 

仮に、平成24年5月に親から住宅の建て替えのために、
2,000万円の贈与を受けたとします。

 

まず、110万円が基礎控除されます。

 

次に、建替えた新しい住宅が、省エネ性能があったため、
非課税枠として1,500万円が控除されます。

 

したがって、各種控除後の課税価格は、
2,000万円-110万円(基礎控除)-1,500万円
=390万円となります。

 

贈与税の計算は、
390万円×20%-25万円(税額控除)
=53万円となります。

 

②住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限(3年延長)

 

相続時精算課税制度とは、贈与税と相続税の課税を一体化して、
遺産相続時に税額を精算する制度です。
この制度を使えば、贈与の時に2,500万円まで非課税となります。

 

さっきの例でいくと、

 

各種控除後の課税価格は、
2,000万円-1,500万円-2,500万円
=0円となります。

 

つまり、贈与税での納税義務は発生しません。

 

※贈与税制度の詳細は、こちらをご覧ください。

 

 

2012年1月3日記事作成

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