用途地区が変わると、固定資産税も変わりますか?

実は、最近私が住んでいる地域は、都市計画法上で、
準工業地域に定められていたのですが、
新たに、駅が開設されたことで、商業集積が進み、
今年中にも、近隣商業地域に変更されることになりました。
固定資産税には、どのような影響が出るのでしょうか?

 

高度経済成長期とは比べると、
かなり、落ち着いてきたかと想いますが、
同じ街に住んでいると、
開発が進んで、街の様子が変わっていくのがわかります。

 

行政も、より開発を促進するため、
また、無秩序な開発によって、
住民への悪影響を阻止するため、
都市計画法上の用途地域を変更することがよくあります。

 

問題は、それがどのように、
固定資産税に影響を及ぼすのか?

 

まずは、すでに解説していますが、
固定資産税評価額を算定するために、
どういう事務手続きを踏んでいるのか、
こちらのページで、確認しておいてください。

 

この中で、用途地区が出てきますが、
これが、都市計画法上の用途地域と、
ほぼ対応しています。

 

つまり、都市計画法上の用途地域に変更があれば、
固定資産税評価額を決める用途地区も同様に、
変更されることになります。

 

ただ、どのように用途地区を変えるかは、
固定資産税課や不動産鑑定士の判断によりますし、
実際に、固定資産税に影響が出るのは、評価替え年度になります。

 

また、評価替えを行う際の価格調査基準日において、
用途地域が変わっていなければ、
価格への反映は、次の評価替えを待つことになります。

 

ちなみに、次の平成27年度評価替えでは、
価格調査基準日は、平成26年1月1日となっていますので、
用途地区に関心がある方は、注意しておきましょう。

 

 

2013年3月4日記事作成

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