建築基準法第43条但し書き道路の注意点について

敷地の周囲に広い空地を有する建築物、
その他建設省令で定める基準に適合する建築物で、
交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないものについては、
建築審査会の同意を得て特定行政庁が許可した場合には、
2m以上の接道義務が緩和され、建築物を建築することができます。

 

国が定める許可基準とは

①敷地の周囲に公園・緑地・広場等、広い空地がある。
②敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道
  (幅員4m以上)に2m以上接すること。
③敷地が、建築物の用途・規模・位置及び構造に応じ、
  避難及び通行の安全等の目的を達するために、
  十分な幅員を有する道路かつ、道路に通ずるものに有効に接すること。

 

各特定行政庁は、上記の基準をもとに、
但し書き規定を適用して、建築を許可するか決定していきます。

 

但し書き道路に接する土地購入の注意点

一般的に、接道義務を満たさない敷地は、
安くなることが多いようです。
但し書きが適用されれば2割引き、
適用外の敷地では、二束三文で叩き売られることもあります。

 

したがって、もし、但し書きが適用されるかどうかが未定の土地を、
建築敷地として購入するならば、
売買契約と同時に建築確認申請の準備をし、
43条但し書き許可申請を提出しましょう。

 

そして、忘れてはならないのが、売買契約書です。
但し書きの適用が受けられなかった場合には、
契約解除できる特約条項を入れておくことが必須です。
また、住宅ローン申請において、但し書き道路であることを理由に、
融資を断られることもよくありますので、
これについても、契約書に特約条項を入れておくと良いでしょう。

 

最後に、但し書きの適用は、あくまで例外的な取り扱いであり、
半永久的に、その特例が続くことを保証するものではありません。
そのあたりのリスクも考慮に入れて、土地購入を決めてください。

 

 

2013年4月21日記事作成


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