【税制改正】空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例について

田舎に住んでいた親が亡くなって、相続したんですが、
遠方で不便なので、今は誰も住んでいません。
将来、管理不十分になって、家がボロボロになるのが心配です。

そうね、今までは、ボロボロで放置していても良かったけど、
最近になって、空き家対策特別措置法も施行されて、
これからは、壊れそうで危ない特定空き家に指定されると、
固定資産税も3~4倍くらいに増えるらしいから、
早めに処分した方がいいんじゃない?

でも、家を解体すると、費用も結構かかるし、
どうしようか迷っているんです。

そうそう、そんな貴方に朗報なんだけど、
相続した空き家の処分に困っている人向けに、
新たな税制優遇制度が導入されたらしいよ。

 

少子高齢化と人口減少が進行している日本では、
空き家の急増が問題となっています。
そこで、国は空き家対策の一環として、
空き家対策特別措置法を施行しています。

 

空き家対策特別措置法の詳細はこちらから

 

また今般、平成28年度税制改正によって、
下記のとおり、新たな税制優遇制度が導入されましたので、
詳しく解説してみたいと思います。

 

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例制度が創設されました!

相続の開始直前まで、親などの被相続人が住んでいた家屋(被相続人居住用家屋)
(ただし、被相続人以外の居住者がいなかったことが条件)や
その敷地の用に供されていた土地等を相続した相続人が、
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、
一定の要件を満たす「①家屋の譲渡」もしくは、
「②家屋と敷地の譲渡」または「③家屋を取り壊して譲渡した」場合には、
居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除が適用可能となります。

 

対象となる被相続人居住用家屋とは

・相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていて、
 被相続人のほかに居住していた人がいなかったものであること。
・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
・区分所有建築物(分譲マンション)でないこと。

対象となる譲渡方法

どのような空き家の譲渡が対象ですか?

下記の要件を満たす「当該被相続人居住用家屋」の譲渡、または「当該被相続人居住用家屋」とその敷地の譲渡をする必要があります。

 

①当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
②当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること。

家屋を取り壊してから譲渡した場合はどうなりますか?

下記の要件を満たす「当該被相続人居住用家屋」の除却をした後におけるその敷地の用に供されていた土地等の譲渡をする必要があります。

 

①家屋は、当該相続の時から当該除却の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
②敷地は、当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

制度の適用を受けるための、譲渡期限及び申告方法

譲渡期限

当該相続の時から当該譲渡をした日以後3年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までの間に譲渡する必要があります。
※なお、当該譲渡の対価の額が、1億円を超える場合は、対象となりません。

申告方法

確定申告の際に、当該被相続人居住用家屋及びその敷地が、上記要件を満たすことの確認をした旨を証する書類等を添付する必要があります。

 

 

【記事作成日:平成28年4月24日】

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