サザエさん銅像に対する固定資産税課税問題について

東京都世田谷区に設置された人気漫画「サザエさん」の銅像に、
都が固定資産税を課した問題が波紋を広げている。

 

所有する商店街が公益性を理由に免除を求めるのに対し、
都は課税対象となる宣伝物との立場。

 

街おこしを目的に像やオブジェなどを設置する商店街は少なくない。
「地元のシンボルは大丈夫?」。各地の商店街からは戸惑いの声も上がり始めた。

 

【引用】日本経済新聞電子版 平成25年8月5日付 

 

このサザエさん銅像は、どちらかというと、
波平像の1本毛が、イタズラで何度も引っこ抜かれたニュースの方が、
記憶に残っておりました(笑)

 

さて、このサザエさん銅像課税問題については、
事業用償却資産として、固定資産税がなんと約59万円も課税されました。

 

課税された原因については、
やはり、この銅像の所有者が、自治体ではなく、
地元の後桜町商店街振興組合という民間団体であったからです。

 

地方税法第348条では、
固定資産税の非課税範囲について規定されていますが、
その中で、自治体が公共目的で所有している固定資産の場合、
課税することができないとされています。

 

実務上は、自治体が自治体に課税する例というのは、
あまり見られませんので、
銅像設置の際に、この固定資産税の課税について、
もう少し、東京都・世田谷区と組合は、協議すべきだったと言えますね。

 

また、この組合は、
東京都都税条例第134条第1項第2号
「公益のために直接専用する固定資産」として、
つまり、公益性を目的として課税減免を求めていくそうです。

 

今後については、
今さら、課税当局が公益性を認定するのか疑問ですが、
政治的判断として、東京都や地元の世田谷区が、
無償で借り受けて、事実上、課税額0にしてしまう方法も
あるんじゃないかと思います。

 

実は、地方税法第348条第2項には、
「固定資産を有料で借り受けた者が、非課税規定の資産を、
使用する場合においては、当該固定資産所有者に課税できる」
という規定があります。

 

これは、つまり、
反対解釈すると、自治体が民間の固定資産を、
無償で借り受けると、非課税にできるということです。

 

実務では、意外とこの手法はよく使われていて、
民間が所有している土地を、自治体が無償で公園として借り受けて、
非課税となっている例などがあります。

 

どちらにせよ、最後は、
この銅像は、「事業用資産」として判断するか、
「公益性資産」として判断するか、
それが一番の焦点となるでしょう。

 

でも、今回、東京都と世田谷区は、
この銅像を設置する際に補助金を交付しています。
自治体が補助金を交付するときは、
大概、その事業に一定の公益性を認めるからこそ、
補助金を交付するのであって、
本来、このように公益性を焦点とした課税問題が、
発生してしまうのは、おかしな話と言えます。

 

そこのところを、特に世田谷区は、
サザエさんが、国民的番組として定着して、
区のイメージアップにつながっているんですから、
公益性を積極的に認めて、減免の方向で東京都と協議すべきでしょう。

 

このサザエさん銅像課税問題、
全国的にも、同様の事例がたくさんありますから、
最終的にどのような結末を迎えるのか、注目を集めそうです。

 

【参考】
サザエさん銅像の写真は、こちらから

 

2013年8月6日記事作成

 

 

一部報道によると、どうやらサザエさん銅像の非課税が決まったようです。
個別案件のため理由は不明ですが、公益性があると認められたのでしょう。

 

2013年10月19日追記

 

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