企業に朗報!固定資産税の償却資産分が非課税に?

茂木経済産業大臣は8日の衆議院経済産業委員会で、
企業の設備投資をさらに後押しするため、年末の税制改正議論で、
企業の生産設備にかかる固定資産税を非課税とする
減税措置の導入を目指す考えを示しました。

 

2013年11月8日 NHKニュース引用

 

安倍政権の経済政策「アベノミクス」における、
成長戦略の一環として、企業の投資減税が打ち出されたようです。
ちなみに、法人税ではすでに即時償却が認められることになりました。

 

ただし、固定資産税は、すんなり決まるわけにはいかなそうです。
というのも、固定資産税は地方税だからです。

 

固定資産税の償却資産分は、全体の2割弱を占める!

平成24年度の固定資産税収は全国分で、8兆4600億円で、
土地3兆3,900億円、家屋3兆5,400億円、
そして、償却資産が1兆5,300億円となっています。

 

償却資産分がなくなると、約2割の税収を、
自治体側は失うわけです。
国は、地方の減収分を地方交付税交付金で対応する考えのようですが、
地方の反発は避けられそうにないようです。

 

特に、ダメージを受けるのが、
土地や家屋があまりなく、企業の工場などが多くある、
地方の市町村であると言われています。

 

また、原子力発電所が立地している沿岸部の市町村は、
これまで巨額の固定資産税で潤ってきただけに、
かなりの影響を受けることになりそうです。

 

そして、税収減に伴う予算削減で、
公共サービスの縮小・廃止といったことにもつながるおそれがあります。
今後の動向には注意が必要です。

 

コインパーキング・太陽光発電の設備投資には追い風!

固定資産税の償却資産分のマイナス面について、詳しく見てきましたが、
これから土地活用しようと考えておられる方には朗報です。

 

コインパーキングなどの貸し駐車場設備や、
農地を活用して太陽光発電パネルを設置するときは、
固定資産税が非課税になり、
設備投資負担を圧縮できるので、検討の余地が出てきそうです。

 

いずれにせよ、どういう結論になるかで、
私たちの暮らしに影響が出ることは間違いなさそうですね。

 

この議論は、今後も注視していきたいと思います。

 

 

【2013年11月10日記事作成】

 

 

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