【爆買さまさま】平成28年地価公示及び固定資産税税制改正について

ご無沙汰しております。
管理人は忙しい身のため、長期更新できておりませんでしたが、
久しぶりの最新記事の追加となります。

 

今回は、先日に発表されました平成28年地価公示の情報、
及び固定資産税に関する税制改正の動向、
そして、平成28年度固定資産税の評価について、
詳しく解説しています。

 

平成28年地価公示、地価は全国的に底堅く。

平成28年地価公示においては、前年と比べて、
全国的に、商業地が8年ぶりに上昇に転じるなど、
地価は総じて、堅調に推移しています。

 

 

特に、大阪圏の商業地は、上昇率全国ランキングで、
大阪ミナミの心斎橋筋商店街の地点で、
前年比45.1%も上昇し、ランキングトップを記録しました。

 

これは、外国人観光客の増加に影響されて、
ホテル建設や小売店舗出店による土地需要の高まりが、
地価に大きく反映されたようです。

 

また、今年の地価公示では、地方圏についても、
特に札幌、仙台など地方中枢都市で、
住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇を記録するなど、
全国的な雇用情勢の回復、住宅ローン減税など、
土地需要の下支え効果が効いているようですね。

 

平成28年地価公示の詳細はこちらから

 

平成28年度税制改正情報

平成28年度の税制改正についてですが、
新年度予算が自然成立する運びとなり、
税制改正法案について、おそらく年度末成立の予定のため、
固定資産税の税制改正について説明しておきます。

 

農地保有に係る課税の強化・軽減

近年、問題となっていた耕作放棄地の増加

 

これは、固定資産税の一般農地評価が、
実勢価格よりもかなり低額に抑えられていたことが、
その一因として指摘されており、
政府内でも課税強化が検討されていましたが、
所有者の耕作意思の確認が難しい、農家の反対などの理由で、
限定的な課税強化となりました。

 

また、一方で、農地の貸し付けをした場合の軽減策についても、
新たに盛り込まれることとなりました。

【課税強化・軽減内容】
①農地保有に係る課税の強化
農地法に基づく農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地について、固定資産税における農地の評価において農地売買の特殊性を考慮し正常売買価格に乗じられている割合(平成 27 年度の評価替えにおいて 0.55)を乗じないこととする等の評価方法の変更を平成 29 年度から実施するため、所要の措置を講ずる。
②農地保有に係る課税の軽減
所有する全ての農地(10a 未満の自作地を除く。)に農地中間管理事業のための賃借権等を新たに設定し、かつ、当該賃借権等の設定期間が 10 年以上である農地に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1(賃借権等の設定期間が 15 年以上である農地については最初の5年間価格の2分の1)とする措置を2年間に限り講ずる。

 

なお、農地の課税強化の影響については、平成29年度から、
固定資産税が1.8倍に跳ね上がるとのことです。

 

耐震改修、バリアフリー改修及び省エネ改修減税の見直し

【見直し内容】
① 耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年3月延長する。

 

② バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
イ 対象となる住宅について、平成 19 年1月1日に存していた住宅から新築された日から 10 年以上を経過した住宅とする。
ロ 床面積要件(改修後の住宅の床面積が 50 ㎡以上)を追加する。
ハ 工事費要件について、50 万円超(地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。)から 50 万円超(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。)とする。

 

③ 省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
イ 床面積要件(改修後の住宅の床面積が 50 ㎡以上)を追加する。
ロ 工事費要件について、50 万円超から 50 万円超(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。)とする。

 

新築住宅、新築認定長期優良住宅の減額措置

例年通り、適用期限の2年延長となっております。
この制度は、かなり前から続いているので、恒久減税にしてもいいのではないかと、
個人的に、いつも感じています。

 

平成28年度税制改正の詳細はこちらから

 

平成28年度の固定資産税はどうなる?

読者の皆様にとって、一番気になる、
「平成28年度の固定資産税はどうなるか」ですが、
基本的には、今年は評価替えのない、
途中年度なので、そこまで変動の影響はないでしょう。

 

上でも述べていますが、地価公示は全国的に上昇に転じ、
次回の評価替えが平成30年度にありますが、
価格基準日は平成29年1月1日となります。

 

安倍政権が消費税10%に増税を決断し、
経済がよほど底割れしないかぎり、
来年の地価も回復基調が続くものと予想されます。

 

ただ今回は、商業地価格の伸びが目立ちますが、
商業地の負担調整措置は今後も続きますので(住宅地はすでに廃止)
影響としては、都市部の住宅用地を保有されている方が、
やや負担増になるかもしれませんね。(※実際の負担増は平成30年度から)

 

また、都市部、特に東京圏に土地を保有されている方は、
固定資産税に限らず、相続税についても、
地価の上昇と基礎控除の縮小により、
相続税の課税対象に含まれる可能性が高まっているので、
よく気をつけておくようにしましょう。

 

【記事作成日:平成28年3月27日】

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