2017年地価公示及び固定資産税の税制改正情報について

2017年地価公示が公表。住宅地は下げ止まりへ。

国土交通省は、3月21日に、
2017年地価公示(1月1日時点)を公表しました。

 

まず、住宅地についてですが、
住宅地の全国平均は、9年ぶりに下落が止まり、
横ばいに転じています。

 

三大都市圏は、前年並みに小幅上昇し、
地方4市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、
三大都市圏を上回るほど、上昇が続いています。

 

その一方で、人口減少傾向が続く中、
都心回帰が進み、駅近の利便性の高い地区が上昇する一方で、
地方・郊外の地区は下落傾向が依然続いていることが窺われます。

 

次に、商業地についてですが、
こちらは、全国平均で、2年連続上昇していますが、
特に、インバウンド効果によって、
商業地の地点別の上昇率トップは大阪市で、
かつ、トップ5を大阪市内の地点が独占しています。

 

2017年地価公示情報の詳細はこちらから

 

2017年地価公示と固定資産税評価への影響について

すでに、2017年の固定資産税の縦覧が開始されておりますが、
今回の地価の変動に関して、2017年の固定資産税評価について、
影響がどのように及ぶか、気になる方もいらっしゃるかと思いますが、
基本的に、地価の下落分のみ反映されることになります。

 

これを、時点修正措置と言いますが、
別途詳しく解説していますので、リンクからご覧いただければと思います。

 

次に、地価の上昇分の影響についてですが、
こちらは、2018年(平成30年)評価替え時において、
2017年1月1日時点の地価公示ベースで評価されますので、
前回の2014年1月1日からの3年間の上昇分が、
一気に、評価に反映されることになります。

 

次回の2018年(平成30年)評価替えでも、引き続き商業地については、
景気対策として課税標準額の負担調整措置が続きそうですが、
住宅地については、負担調整措置の据え置き特例がすでに廃止されていますので、
特に、三大都市圏で住宅地を所有されている方は、固定資産税の増税に注意しておくべきです。

 

固定資産税の税制改正情報

居住用超高層建築物に係る固定資産税等の課税の見直し(「タワマン節税」対策)

 

近年、三大都市圏を中心に、建築基準法の規制緩和により、
超高層マンション、いわゆるタワーマンションをよく見かけるようになりました。

 

このタワーマンションでは、上層階に行くほど、景観が良く、
人気が高くなるため、同じ面積でも下層階より取引価格が高くなる傾向にあります。

 

一方で、固定資産税評価額や、固定資産税評価額に連動する相続税評価額では、
マンション1棟の評価額を各区分所有面積で割って計算しています。
つまり、現行税制上は、上層階と下層階の区別なく、同一面積同一税額となるのです。

 

この取引価格と税制の不均衡をうまく利用した、
いわゆる「タワマン節税」が富裕層を中心に人気を呼び、
相続税対策として利用されてきたことを国税当局が問題視し、
今般、タワマン節税対策として、税制改正されることになりました。

居住用超高層建築物に係る固定資産税等の課税の見直し内容
※固定資産税・都市計画税・不動産取得税・相続税に適用

 

①居住用超高層建築物(高さ60m(20階建て)以上)について、
建築物全体に係る固定資産税・都市計画税を各区分所有者に按分する際に用いる、
その各区分所有者の専有部分の床面積を、住戸の所在する階層の差異による、
床面積当たりの取引単価の変更の傾向を反映するための補正率、
(「階層別専有床面積補正率」という。)により補正する。

 

②階層別専有床面積補正率は、最近の取引価格の傾向を踏まえ、
居住用超高層建築物の1階を100とし、階が一を増すごとに、
これに、10/39(約0.256)を加えた数値とされた。

 

※平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物に適用。
(平成29年4月1日前に売買契約が締結された分を除く。)

 

耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の特例措置の拡充

耐震改修、省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、
長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類を添付して、
市町村に申告がされた場合には、改修工事が完了した翌年度分に限り、
減額割合が下記のとおり、拡充されることになりました。

 

耐震改修を行った住宅・・・・・2/3(現行 1/2)
省エネ改修を行った住宅・・・・2/3(現行 1/3)

 

住宅耐震改修に伴う固定資産税減税制度の詳細はこちらから
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【2017年4月9日記事作成】

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