再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置について

温室効果ガス排出による地球温暖化の進行、
そして、先の東日本大震災による福島第一原発事故により、
日本では、クリーンエネルギー重視の政策が打ち出されてきています。

 

そういった中で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が
2012年7月1日にスタートしました。

 

ここでは、最近話題の固定価格買取制度の解説、
及び同制度の認定を受けて取得された、
再生可能エネルギー発電設備の固定資産税軽減措置について、
解説したいと思います。

 

エコ生活の実践を始めたい方、
地球温暖化防止に貢献したい方、
固定資産税の節税に役立てたい方、必見です^^

 

再生可能エネルギー固定価格買取制度とは

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、
その名のとおり、
再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電力会社に調達を義務づけるものです。

 

 

 

 

電力会社が調達した再生可能エネルギー電気は、
送電網を通じて、我々消費者が普段使う電気として供給されます。
このため、電力会社が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、
電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で、
消費者が負担することとなっています。

 

この再生可能エネルギー賦課金ですが、
いったいどれくらい負担しないといけないか気になりますが、
政府が、簡単な計算シミュレータを用意していますので、
下記サイトで、試してみましょう!

 

 

計算してみたところ、
一般家庭では、そこまでの負担感はなさそうですが、
今後、再生可能エネルギーが増えてきたら、
右肩上がりで、負担が広がっていくような気もします。

 

さて、この固定価格買取制度ですが、
国家を挙げて、エネルギー自給率を増加させるために、
買取価格は、下表のとおりかなり高めに設定されています。

 

買取価格及び期間(2012年7月~2013年3月分)

 

ただし、毎年買取価格の見直しがされます。

 

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置

また、この固定価格買取制度の認定を受けて、
取得された再生可能エネルギー発電設備については、
固定資産税の軽減措置が講じられています。
(蓄電装置、変電設備及び送電設備を含む。)

 

固定資産税の軽減内容

対象設備について、新たに固定資産税(償却資産)が、
課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、
課税標準となるべき価格の2/3に軽減されます。

適用期間

平成24年5月29日~平成26年3月31日

 

なお、この軽減措置は、固定価格買取制度と異なり、
住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kW未満)には適用されません。

 

ということで、この軽減措置は、
どちらかというと、大規模設備を対象としているので、
広大な農地等を所有されている方は、
太陽光発電事業に参入してみるのもいいかもしれませんね。

 

 

再生可能エネルギー固定価格買取制度(資源エネルギー庁HP)
再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置資料

 

 

2012年12月24日記事作成

 


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