東日本大震災における固定資産税の被災住宅用地等特例について

東日本大震災の被災者に対する復興支援として、
固定資産税・都市計画税については、
下記のとおり、税制上の優遇措置が講じられています。

 

今後、住宅を建て替える際は、
是非、下記制度の利用をおすすめいたします。

 

 

①被災住宅用地特例

 

東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地(被災住宅用地)については、
平成24年度分から平成33年度分まで当該敷地を住宅用地とみなし、
住宅用地の価格の特例を適用します。

 

 

<対象者>
①・・・被災年度に係る賦課期日(平成23年1月1日)における所有者
②・・・震災等の発生した日の属する年(平成23年)の1月2日から当該震災等の発生した日の前日(平成23年3月10日)までの間に土地の全部又は一部を取得した者
③・・・①、②の者から土地の全部又は一部を取得した相続人、三親等内の親族
④・・・①、②が法人の場合の合併法人又は分割承継法人

 

 

②被災代替住宅用地特例

 

被災住宅用地の所有者等が当該被災住宅用地の代替土地を、
平成33年3月31日までの間に取得した場合、
当該代替土地のうち被災住宅用地相当分について、
取得後3年度分、当該土地を住宅用地とみなし、
住宅用地の価格の特例を適用します。

 

 

<対象者>
①・・・被災住宅用地の所有者(共有の場合は、その持分所有者も含む)
②・・・①の者について相続があったときにおけるその者の相続人(その者の相続人含む)
③・・・①の三親等内の親族で、被災代替土地の上に新築される家屋に、
所有者と同居する予定であると市町村長が認める者
④・・・①が法人の場合の合併法人又は分割承継法人

 

なお、被災住宅用地特例と被災代替住宅用地特例は、併用可能です。

 

 

③被災代替家屋特例

 

大震災による災害により滅失・損壊した家屋(被災家屋)の所有者等が、
当該被災家屋に代わる家屋(被災代替家屋)を
平成33年3月31日までの間に、取得し、又は改築した場合には
当該被災代替家屋に係る税額のうち当該被災家屋の床面積相当分について、
4年度分2分の1、その後の2年度分3分の1を減額します。

 

 

<対象者>
①・・・被災家屋の所有者(共有の場合は、その持分所有者も含む)
②・・・①の者から家屋の全部又は一部を取得した相続人(その者の相続人含む)
③・・・特例適用家屋に同居するその者の三親等内の親族
④・・・①、②が法人の場合の合併法人又は分割承継法人

 

なお、他の減額特例(新築住宅特例等)の適用がある場合は適用後の税額に適用します。

 

 

必要書類等詳しい手続きは、当該市町村にお問い合わせください。
制度の詳細については、こちらをご覧ください。

 

なお、消費税増税を心配されている方も多いかと思いますが、
被災者に対しては、負担軽減策が講じられますので、ご安心ください。
詳細は、こちらのページをご覧いただけます。

 

 

注)家のイラストを、こちらのサイト様からお借りしています。
ありがとうございました。

 

 

2011年12月4日記事作成
2013年3月24日追記


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