自分名義の自宅に、兄弟が住んだ場合の固定資産税について

分譲マンションに住んでいたのですが、
遠方へ出張のため、弟に貸すことになりました。
しかしながら、数年後には、また戻ってきて住むつもりです。
このような場合、弟に貸している間は、
弟に、固定資産税を納税してもらうようなことはできるのでしょうか?

 

まず、大前提として認識しておくべきことは、
固定資産税の納税義務者は、登記名義者であるため、
登記名義が、ご所有者様である以上、
納税義務を事実上の居住者である弟さんに移すということはできません。
どうしても納税義務を移したい場合は、
マンションの所有権を、弟さんに贈与するしかありません。
(ただし、贈与税がかかってしまいます。)

 

将来的には、ご所有者様が元のマンションに戻られるのでしたら、
マンションの固定資産税は、そのままお支払いを続けていただき、
別途、姉弟間で居住費用名目として、
弟さんに固定資産税分を負担してもらうのが、
無難な方法かなと思います。

 

また、上記方法とは別に、地方税法に定められた、
納税管理人の指定という方法もあります。
これは、ご所有者様と弟さんが別々の市に住んでいる場合のみ、
可能となる方法です。

 

<地方税法第355条第1項>
固定資産税の納税義務者は、納税義務を負う市町村内に住所、居所、事務所又は事業所
(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、
納税に関する一切の事項を処理させるため、
当該市町村の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから
納税管理人を定めてこれを市町村長に申告し、
又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを
納税管理人として定めることについて市町村長に申請してその承認を受けなければならない。
納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。

 

仮に、今回の事例では、ご所有者様が別の市で暮らすとした場合、
上記規定に該当しますので、市内に住所等を有する者を納税義務者にかわって、
固定資産税に関する手続きを行う納税管理人(つまり弟さん)を指定することになります。

 

なお、この納税管理人の指定は、上記規定にありますように、
別途、当該市町村において、納税管理人申告書に、
納税義務者(ご所有者様)と納税管理人(弟さん)の押印の上、
提出することが必要で、手続きが終われば、
弟さんがご所有者様の代わりに、
納税通知書などを受け取り、納税していただくことになります。

 

ただ、実務としては、
納税管理人は、納税義務者が海外に出張したり、
認知症などにより、老人ホームに入ったりするなど、
要は、自分で納税義務を果たせなくなった場合に認められることが多いので、
今回の事例にも適用できるかは、
一度、当該市町村に確認されてみた方が良いかと思います。

 

 

2013年11月17日記事作成


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