固定資産税評価の補正適用漏れがあった場合の過年度還付について

平成20年度に土地を購入し、固定資産税を支払ってきましたが、
実は、土地の1/3が崖地となっていたものの崖地補正を知らなかったため、
これまでずっと高い税金を負担しておりました。
ただ、平成24年2月に、改めて市役所職員に現地調査してもらった結果、
平成24年度が評価替え年度にあったことから、崖地補正が適用されるようになりました。
それはそれで良かったのですが、評価替え以前から崖地があったのだから、
平成24年度以前の税金分も還付してほしいのですが、可能でしょうか?

 

本件事例のように、元々その補正要因が発生したときに遡って、
補正を適用すべきなのにもかかわらず、
評価替え年度や次年度からの評価見直しでお茶を濁すことは、
役所のしたたかな納税者対応と言えます(笑)

 

おそらく、役所が過年度還付に応じない一番の理由は、
過去の現況がどうだったか確認できないというものかと思います。
しかしながら、納税者はこのまま泣き寝入りしないといけないのかというと、
諦めるのはまだ早いです。

 

そもそも、役所の職員は地方税法の規定により、
毎年1回は、土地を調査する義務があるのだから、
補正適用漏れは、職員の怠慢であると強く主張してもいいでしょう。
(毎年調査は、評価替えと関係なく行われるので、
 現況と評価に相違があれば、当然評価の修正がされることになります。)

 

地方税法第408条  
市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に
当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。

 

過去の現況が確認できないのあれば、
保管してある過去の状況がわかる現況写真を提出したり、
役所自身が撮影した航空写真を閲覧請求したりして、
役所の逃げ道をなくしてしまうのも一つの手です。

 

また、地方税法第417条の「重大な錯誤」に該当するか、
評価に対する見解を争うというやり方もあります。

地方税法第417条
「市町村長は、第四百十一条第二項の規定による公示の日以後において
固定資産の価格等の登録がなされていないこと
又は登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、
直ちに固定資産課税台帳に登録された
類似の固定資産の価格と均衡を失しないように価格等を決定し、
又は決定された価格等を修正して、これを固定資産課税台帳に登録しなければならない。
この場合においては、市町村長は、遅滞なく、
その旨を当該固定資産に対して課する固定資産税の納税義務者に通知しなければならない。」

 

この中でポイントは、本件崖地補正の適用漏れが、
「重大な過誤」にあたるかどうかです。
役所側は、これを重大な過誤ではないと判断したわけですが、
例えば、当該土地一帯は崖地補正が入っているにもかかわらず、
本件土地だけが適用されていなければ、
周囲との価格バランスは公平性に失することから、
これは、重大な過誤といっていいでしょう。

 

上記の価格バランスは、毎年4月~5月にかけての
縦覧期間で、周辺土地価格を調べることができますので、
確認する価値はあるかと思います。
(今回は、時間が経過しているので難しいですが・・)

 

以上のように、役所に対して本気で還付を請求するなら、
それ相応の資料を揃えるとともに、
交渉力というものも身に付けておく必要があります。

 

というものの、そこまでの調査能力や交渉力に自信がない方も
少なからずいらっしゃると思います。
しかしながら、諦める必要は全然ありません。

 

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平成25年12月30日記事作成


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