他人の債務のために、自己不動産を担保提供した場合の影響について

実は、仲の良い知り合いが商業ビルを建てる際に、
自分の不動産を担保提供して、抵当権を設定してあげました。
しばらくは、知り合いは、ビルのオーナーとして賃貸収入も順調に入り、
銀行へのビル建設資金の返済と、固定資産税の納税も問題ありませんでした。

 

ところが、その後、景気の低迷で、テナントが相次ぎ撤退し、
賃貸収入も激減し、銀行への返済と固定資産税の納税が
難しくなったようです。

 

この場合、仮に知り合いが債務不履行となった場合、
自分にはどういう影響があるのでしょうか。教えてください。

 

今回の事例では、
同じ債権者でも、銀行と自治体とでは、
取り扱いが変わってきますので、
順番に解説してみたいと思います。

 

債権者が銀行の場合の影響について

まず、法律上の相関関係をわかりやすくするために、

 

知り合い(債務者)=A
銀行(債権者)=B
質問者さん(物上保証人)=C

 

とします。

 

ところで、質問者さんが物上保証人とありますが、この物上保証人とは、
「自己の財産をもって他人の債務の担保に供した者」を言います。

 

わかりにくいので、図にしてみました。

 

 

Cは、自己不動産をAの債務のために、担保提供したことになりますので、
物上保証人となります。
なお、この物上保証人については、連帯保証人と異なり、
あくまで、Cは担保を提供しただけで、Aの債務を負担しているわけではない
つまり、被担保債権を弁済する必要がないということをよく認識しておく必要があります。

 

さて、ここでAが賃貸収入激減によって、債務不履行となったとします。
そうなると、まずBはAの担保不動産のほか、
他の財産の差し押さえ手続きに入ります。

 

その後、Bの債権をすべて満足できないことが判明すると、
いよいよ、Cの担保不動産の抵当権を実行することになります。
ここで、CはBの代わりに弁済するか、抵当権実行を甘受するか選択することになります。

 

いずれにせよ、CはBの代わりに弁済をすることになりますが、
このまま泣き寝入りするしかないかというと、
実は、民法第351条の規定に従い、
Bに対して、求償権を請求することができるようになっています。

 

民法第351条(物上保証人の求償権)
他人の債務を担保するために質権を設定した者は、その債務を弁済し、
又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、
保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。

 

債権者が自治体の場合の影響について

この場合は、単純で、
CはBに対する物上保証人であるため、
自治体に対しては、何ら責任を負うことはありません。

 

したがって、Aが債務不履行を起こした場合、
自治体は、Aの財産に対してのみ差し押さえることになります。

 

ただし、別の問題として発生するのが、
銀行が先に差し押さえるのか、自治体が先に差し押さえるのか、
という問題点です。
(Cにとっては、影響が及ぶのはBの債権の方ですので、
なるべく早くBの債権が満足される方が良いということになりますね。)

 

ちなみに、銀行と自治体どちらが優先するかは、
担保不動産の抵当権設定日と固定資産税の法定納期限日の日付によって、
前後することになります。

 

というわけで、物上保証人は、連帯保証人と異なり、
担保不動産だけの有限責任ですが、
上記のような事例が起きうることをよく認識しておきましょう。

 

 

平成26年2月1日記事作成


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