マイホームを上手く売却するコツについて(後編)

前編に引き続き、マイホームを上手く売却するコツとして、
後編では、賢い不動産売却戦略について解説しています。

 

不動産業者の選び方と手数料

不動産売買の契約方法としては、
専任媒介契約専属専任媒介契約および一般媒介契約の3種類があります。

 

これらの契約の違いとしては、
まず、専任媒介契約と専属専任媒介契約は、
不動産会社一社だけに、売却依頼することになる一方で、
一般媒介契約の場合は、複数の不動産会社に依頼することができます。

 

結論から先に申し上げると、不動産取引を行う場合は、
専任媒介契約もしくは専属専任媒介契約を選択することをおすすめいたします。

 

なぜかというと、一見すると、複数の不動産会社に依頼できる一般媒介契約の方が、
「数打てば当たる」という発想で、有利なように感じますが、
現在の不動産取引というのは、売却物件はレインズという不動産流通システムに登録され、
不動産会社であればどこでも、エリア内の登録物件を自由に検索できる体制が取られているからです。
つまり、情報量という点でいえば、複数社が有利とは必ずしも言えない訳です。

 

もう一つ、専任媒介契約もしくは専属専任媒介契約をおすすめするのは、
仲介会社としては、独占的に営業活動し、収益を見込めることから、
積極的な広告の投入などを通じて、早く成約させようと努力することが期待できるからです。

 

不動産仲介手数料と自己営業活動

中古住宅のような仲介物件を売買する場合は、
仲介する不動産会社に仲介手数料を支払うことになります。
仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法という法律で、売買代金の3%+6万円とされ、
消費税を含めると、売買代金×3.24%+6万4800円となります。(平成26年4月以降)
仮に、売買代金が2500万円の場合、
仲介手数料は、2500万円×3.24%+6万4800円=87万4800円となります。

 

覚えておいていただきたいのが、この仲介手数料は上限だけが定まっていて、
必ずしも、この上限額でなければならないという訳ではありません。
むしろ、営業努力で下げてもらった方が売り主としては当然メリットがあります。

 

ただ、こういった場合は、上述しましたが、一般媒介契約で複数社を選ぶのではなく、
あらかじめ、インターネットの不動産売却一括査定サイトを活用し、
仲介手数料が安い業者と専任媒介契約を結ぶのが賢いやり方と言えます。

 

また、仲介手数料を節約する方法として、
自分で買い手を探してしまうという究極のやり方もあります。
素人同士で取引をするのは確かに不安がありますが、
契約の部分だけ仲介会社を挟むやり方が無難です。
物件情報の流通や取引は、意外に地元の人間の方が精通しているものです。

 

ただ一点注意が必要なのは、自己営業活動をする場合は、
専属専任媒介契約だと、契約違反となることがあります。

 

 

【2014年4月27日記事作成】


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