固定資産税の納税通知書が送られてこないのですが?

固定資産を所有しているのですが、
納税通知書が送られてこないのはなぜでしょうか?

 

毎年、4~5月になると、
役所から、一斉に固定資産税の納税通知書が、
納税義務者宛に送られてきます。

 

しかし、納税通知書が送られてこないことも時々あります。
理由には、以下のような点が考えられます。

 

・賦課期日(1月1日時点)に登記名義がない。
・共有名義で代表者が別の方である。
・免税点未満である。

 

特に、免税点未満については、
所有している固定資産(土地・家屋・償却資産)の
それぞれの課税標準額の合計が、
下記の額を満たしていないと、課税されません。

 

土地・・・・・・・・30万円
家屋・・・・・・・・20万円
償却資産・・・・・150万円

 

課税されないなんて、
ラッキーだなと思われる方も多いですが、
意外な盲点があります。

 

それが、相続などで、
被相続人の財産調査をしたときに、
課税されていないことが原因で、
所有不動産を見落としてしまう可能性があります。

 

ですので、こういう場合は、
被相続人の名寄帳を請求すると良いでしょう。

 

あまりご存知ない方も多いですが、
実は、名寄帳には登記名義があるけど、
非課税や免税点未満で課税されていない物件も、
すべて記載されていますので、調査漏れがなくなります。

 

 

さて、最後に公示送達制度について、
解説しておきます。

 

公示送達(地方税法第20条の2)
第1項 
地方団体の長は、前条の規定により送達すべき書類について、
その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所
及び事業所が明らかでない場合又は外国において
すべき送達につき困難な事情があると認められる場合には、
その送達に代えて公示送達をすることができる。
第2項 
公示送達は、地方団体の長が送達すべき書類を保管し、
いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を地方団体の掲示場に
掲示して行う。
第3項 
前項の場合において、掲示を始めた日から起算して、
7日を経過したときは、書類の送達があつたものとみなす。

 

上記のように、役所が納税義務者や納税管理人に対して、
納税通知書を送付したけれども、
宛先不明等で返戻された納税通知書については、
公示送達制度によって、「送った」ものとみなされるわけです。

 

これは、どういうことかというと、
納税義務者側は、
「納税通知書が届いていないから関係ないよ」
と主張できないわけです。

 

つまり、仮に固定資産税を納付していない場合、
知らないうちに、給与や財産が差し押さえられてしまう、
というリスクがあることに十分注意しておきましょう。

 

 

2013年1月23日記事作成


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