固定資産税の負担調整措置が全然わかりません。

固定資産税(土地)の中で、もっともわかりにくいのは、
おそらく、課税標準額の算出でしょう。
土地の課税標準額は、家屋と異なり、
前年度課税標準額と今年度評価額との関係から、
今年度課税標準額を求めるようになっています。

 

このような制度を採っているために、
地価が下落しても、土地の税金が変わらないことから、
納税者の不満が多いようです。

 

では、なぜ、この負担調整措置は設けられているのでしょうか?

 

この負担調整措置は、
平成6年の評価替え当時に導入された制度で、
それまでは、固定資産税評価額は、
地価公示と比べて、かなり低く抑えられていました。

 

 

上図のとおり、
バブル経済によって、地価公示価格が暴騰していますが、
固定資産税路線価は漸増です。

 

これは、自治体によって、
納税者の反発もあるので、
固定資産税評価額は、
上げにくい状況にあったことが背景にあります。

 

ただし、一物四価など、
公的な土地の価格が、それぞれバラバラに出てるのは
マズいということにもなって、
地価公示の7割を目処とすることが定められました。

 

しかしながら、一気に引き上げたら、
税負担が過大になるので、
負担調整措置が取られました。

 

要は、これまで税負担が低かったものをゆっくり引き上げ、
ほどよい範囲に収まれば、据置き、
すでに税負担が高かったものは、引き下げというような形を取りました。

 

そして、この負担調整措置が、現在も続いています。
負担調整後の今年度課税標準額の算出については、
課税標準額の算出をご覧ください。

 

なお、平成24年度税制改正によって、
住宅用地の負担調整措置について、
段階的に、据置特例が縮小・廃止されることとなりました。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

 

2011年8月15日記事作成


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