住宅ローン控除(減税)制度をFPがわかりやすく解説します!

住宅ローン控除制度 イメージ

 

憧れのマイホームを購入して、現在、長期の住宅ローンを返済している方の場合、住宅ローン減税を受けられているかと思います。

 

ただ、余裕資金ができたり、最近の金利低下を受けたりして、住宅ローンの繰り上げ返済を検討している方も多くいらっしゃるかと思いますので、今回は、改めて住宅ローン控除(減税)制度について、詳しく解説してみたいと思います。

 

また、消費税増税の影響についても関心が高いと思いますので、消費税率の10%引き上げに関する住宅ローン控除(減税)制度の拡充についても、併せて解説します。

 

 

住宅ローン控除(減税)制度の概要

返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、10年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合(1.0%)を所得税額から控除することができます。

 

ただし、前年分の所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から控除することとなっています。

一般住宅

入居時期

借入限度額

控除率 控除期間 最大控除額

住民税からの
控除上限額

2013~
2014.3

2,000万円 1.0% 10年間 200万円 9.75万円/年

2014.4~
2021.12

4,000万円 1.0% 10年間 400万円 13.65万円/年

 

長期優良住宅・低炭素住宅

入居時期

借入限度額 控除率 控除期間 最大控除額

住民税からの
控除上限額

2013~
2014.3

3,000万円 1.0% 10年間 300万円 9.75万円/年

2014.4~
2021.12

5,000万円 1.0% 10年間 500万円 13.65万円/年

※新築・未使用に限定されております。

 

長期優良住宅について詳しく知りたい方はこちらへ
低炭素住宅について詳しく知りたい方はこちらへ

 

 

実際に、どれくらい住宅ローン控除(減税)が受けられるか、年収や住宅ローンの情報から、住宅ローン控除(減税)の金額をシミュレーションできるサイトがありますので、参考にしてみてください。
住宅ローン控除(減税)シミュレーションはこちらからへ


 

消費税増税による減税制度の拡充

2019年10月に、消費税率が10%に引き上げられることに伴って、住宅需要への悪影響を抑えるため、住宅ローン控除(減税)の特例制度が設けられることになりました。

 

具体的には、2020年末までの間、消費税率10%の適用を受ける住宅の取得等について、住宅ローン控除(減税)の期間を3年延長し、住宅等にかかる消費税の引き上げ分(2%分)を上限とした控除が追加で受けられるようになっています。

 

住宅ローン控除制度 拡充イメージ
出典:第21回 税制調査会(2019年1月31日)財務省説明資料

 

住宅ローン控除(減税)制度の利用手続き

住宅ローン控除(減税)制度は、住宅を販売した不動産会社が代行して手続きしてくれる訳ではなく、別途、住宅所有者が手続きを行う必要があります。また、無条件で適用を受けることはできず、下記の適用要件を満たす必要がありますので、必ず確認しておきましょう。

 

住宅ローン控除(減税)制度の適用要件

①その者が主として居住の用に供する家屋であること
②住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること
③床面積が50㎡以上であること
④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
⑤借入金の償還期間が10年以上であること
⑥既存住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること(一般住宅のみ)
ⅰ)木造 …築後20年以内、マンション等…築後25年以内
ⅱ)一定の耐震基準を満たすことが証明されるもの
ⅲ)既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
⑦合計所得金額が3000万円以下であること
⑧増改築等の場合、工事費が100万円以上であること など

住宅ローンの繰上返済を検討される場合は、「⑤借入金の償還期間が10年以上であること」に注意してください。つまり、金利負担を抑えるために、良かれと思って繰上返済しすぎて、逆に、住宅ローン控除(減税)の適用が受けられなくなるおそれがあるからです。

上記の適用要件を満たしている場合は、次に具体的な手続きとして、確定申告による所得税の還付申告をすることになります。

 

なお、住宅ローン控除(減税)は最長10年適用を受けることができますが、毎年申告が必要となります。(手続き的には、初年度だけ税務署に対して確定申告を行い、翌年度以降は年末調整という勤務先を通じた簡易な手続きで済ませられます。)

 

初めての確定申告方法

ここでは、初めて住宅ローン控除を受ける方向けに、どのように確定申告をすればいいか解説したいと思います。

 

まず、確定申告の期間ですが、メディアなどで周知されており、ご存知の方も多いかと思いますが、当該収入を得た年の翌年2月中旬から3月中旬となっております。なお、還付申告だけの場合は、1月から受付を開始しています。

 

次に、確定申告の手続場所ですが、従来どおり税務署か特設会場で行うことも可能ですが、かなり混雑することもあるので、管理人はインターネットサイト(e-Tax)で、申請することをおすすめしています。

 

次に、住宅ローン控除の確定申告を行う場合は、下記のとおり必要書類がたくさんありますので、確認しておきましょう。

 

必要書類
書類名 入手方法
確定申告書(A)

国税庁のサイトでダウンロードできます。
一般の会社員は「A」を使いますが、複数の所得があるときなどは「B」を使います。)

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 国税庁のサイトでダウンロードできます。

本人確認書類(aまたはb)の写し
a マイナンバーカード
b マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票
  +
運転免許証やパスポートなどの本人確認書類

居住地の自治体に請求して入手します。
土地・建物の登記事項証明書 当該地区管轄の法務局に請求して入手します。
土地・建物の不動産売買契約書(請負契約書)の写し 当該住宅購入時に担当した不動産会社から入手します。
源泉徴収票 勤務先から配付されます。
住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」 住宅ローンを借入した金融機関※から送付されてきます。

(一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)
耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し

当該住宅購入時に担当した不動産会社から入手します。
(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)認定通知書の写し 当該住宅購入時に担当した不動産会社から入手します。

※フラット35を利用している場合は、住宅金融支援機構から送付されます。

2年目以降の年末調整

住宅ローン控除については、初年度だけ手続きが面倒ですが、2年目以降は年末調整の対象となります。

 

翌年以降は、確定申告後、10月下旬頃に税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送られてくる「残高証明書」を、年末調整の際に勤務先に提出してください。

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

 

何げなく、不動産会社に言われるまま、住宅ローン控除の手続きなどをされていた方は改めて、制度のことをご理解いただけたかと思います。

 

また、これから住宅ローンを借りて、マイホームを購入する予定の方は、住宅ローン減税を踏まえて、どのように資金計画を立てるべきか、改めて考えてみてはいかがでしょうか。

 


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