固定資産税の評価替えと途中年度の評価について

固定資産税は、固定資産の価格、
つまり、「適正な時価」を課税標準として課税されます。

 

このため、本来なら毎年評価替えを行い、
適正な時価に基づいて、課税されるべきですが、
ここで問題となるのが、市町村側の課税コストです。

 

限られた人員の中で、
市町村内に所在する固定資産をすべて、
1年ごとに評価替えすることは、
実務上、無理であるからです。

 

したがって、現実には土地及び家屋については、
原則として3年間評価額を据え置く制度が採られています。

 

ただし、土地については、
バブル崩壊後の地価下落で、
土地評価額が時価を上回ることが起きたため、
平成9年より、地価下落時には、時点修正により、
評価額を引き下げる措置が講じられています。

 

評価替えは具体的に何を行うのか?

評価替えとは、
つまり、土地家屋の固定資産税評価額を形成する要因、
すべてを見直してしまうということです。

 

固定資産税評価額算出の流れは、
こちらの記事で詳しく解説しています。

 

3年もすれば、
経済も社会も変化しているため、
街並みも変わっていることが多いです。

 

 

例えば、郊外の幹線道路沿いに、
大型の商業施設が建ったと思ったら、
駅前商店街がシャッター街になってしまい、
再開発の話が進んでいたり・・・。

 

また、工場が移転し、
その跡地に大規模マンションが建ったり、
と、街にはいろんな変化が訪れるわけです。

 

このような街の変化に対して、
用途地区や状況類似地区の区分けを見直したり、
路線価の価格形成に関わる、
幅員や環境要件などを見直していきます。

 

そして、不動産鑑定士に依頼して、
評価替え年度の前年1月1日の価格を、
鑑定してもらいます。

 

なお、固定資産税評価額は、
地価公示の7割を目処に評価されています。

 

なお、次回評価替え年度は、平成27年度なので、
調査時点は、平成26年1月1日ですね。

 

以上が、マクロベースでの評価替えですが、
その他にも、ミクロつまり、
個別の土地家屋評価において、
補正の適用が周囲と比べて不均衡が見られる場合は、
評価替えに合わせて、補正の見直しを行っています。

 

途中年度の評価は見直さないのか?

通常の評価でしたら、3年に一度の見直しが基本となり、
平成27年度の評価替えを待つ必要がありますが、
明らかに補正の適用、住宅用地適用の誤り等発見されれば、
その都度、評価の修正は可能です。

 

この旨、地方税法第417条に記載されておりますので、
参考にご覧ください。

(固定資産の価格等のすべてを登録した旨の公示の日以後における価格等の決定又は修正等)
第417条 
市町村長は、第411条第2項の規定による公示の日以後において、固定資産の価格等の登録がなされていないこと、又は登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに固定資産課税台帳に登録された類似の固定資産の価格と均衡を失しないように価格等を決定し、又は決定された価格等を修正して、これを固定資産課税台帳に登録しなければならない。この場合においては、市町村長は、遅滞なく、その旨を当該固定資産に対して課する固定資産税の納税義務者に通知しなければならない。

 

ただ、固定資産税は賦課課税なため、
納税者自身が、評価の間違いに気づくのは稀です。

 

したがって、毎年4月頃から始まる縦覧を活用したり、
評価調書の写しを請求したりして、
評価が適正か、自分で確認した方が良いでしょう。

 

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2013年1月21日記事作成


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