住宅用地制度と固定資産税の減額措置

住宅用地制度とは

賦課期日(毎年1月1日)現在、
次のいずれかに該当する家屋が土地上に所在する場合、
その土地にかかる固定資産税を減額措置する制度です。

 

専用住宅・・・

専ら人の居住の用に供する家屋で、その敷地の用に供されている土地で、
その上に存在する家屋の総床面積の10倍までの土地

 

併用住宅・・・

その一部を人の居住の用に供されている家屋で、
その家屋の床面積に対する居住部分の割合が4分の1以上あるものを言い、
その敷地の用に供されている土地のうち、
その面積に下表の率を乗じて得た面積
(住宅用地の面積がその上に存在する家屋の床面積の10倍を超えているときは、床面積の10倍の面積に下表の率を乗じた面積)に相当する土地

 

 

総床面積の10倍ルールですが、
一般的な土地では、ほぼ該当しないので、無視してください。
また、表中で出てくる耐火建築物ですが、
一般的に、マンションのことだと考えていただいて結構です。

 

住宅用地には、住宅に付随している庭や自家用駐車場も含まれますが、
併用店舗の利用部分や貸し駐車場部分などは、適用外です。

 

住宅用地による課税標準額の減額措置について

住宅用地には、面積の区分によって、
減額率が異なる2種類の住宅用地が設けられています。

 

 

この表からわかるように、
大きな敷地を贅沢に使いながら、住宅を1戸だけ建てると、
固定資産税の税負担は大きくなってしまいます。

 

したがって、戸建てを建てる場合は、
固定資産税を考慮に入れながら、敷地利用をうまく考えましょう。

 

また、この住宅用地の申告は、家屋を新築して、
家屋調査を受ける際、合わせて住宅用地の申告を行うことがほとんどです。

 

ですが、そのあと土地利用を変更するときに、
上記の制度が適用されていることを知らないために、
後々、税金の追徴や還付を引き起こしてしまうことがよくあります。

 

以下のチェック項目に該当する場合は、
事前に役所と相談して、税金がどのように変わるか、
必ず確認しておきましょう!

 

併用店舗を閉店して、住居や物置用に改修した。
自家用駐車場が空いているので、他人に有料で貸した。
2筆の土地を住宅の敷地としていたが、フェンスで分断した。
未登記家屋を増築したか、解体した。
母屋が手狭になったため、離れにトイレや風呂を取り付けた。

 

 

2013年2月10日記事作成

 

 

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