会社の倒産や自己破産によって、固定資産税は免責になるのですか?

コロナ禍の時短要請で、売り上げも激減して、銀行からの借金も返済できなくなってきた。
来月、2回目の不渡りを出したら終わりだ・・・。
固定資産税も払えないかもしれない・・・。

 

現在、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策によって、時短要請による売上減に苦しむ飲食店が増えています。

 

また、各種の国や自治体の支援金によって、経営的に持ちこたえているところもありますが、いよいよ資金繰りが危なくなっているところも少なくありません。

 

この場合、飲食店を法人経営している場合、会社が倒産して破産すれば、清算手続きが始まり、最終的に会社は消滅します。

 

したがって、会社名義の不動産に賦課された固定資産税は、支払う必要がなくなります。

 

しかしながら、法人成りしていない個人事業主や、一般のサラリーマンの場合は注意が必要です。

 

上記の方々の場合は通常、債務の返済ができなくなると、自己破産の手続きに進むことになります。

 

自己破産の手続きでは、免責が確定すると、原則としてすべての債務が免除されます。

 

しかし、例外的に免責されない債務もあります。

 

破産法第253条において、非免責債権が列挙されていますので、確認してみましょう。

 

破産法第253条(一部抜粋)
免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
一  租税等の請求権
二  破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三  破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命
   又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
四  次に掲げる義務に係る請求権
  イ 民法第752条 の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
   ロ 民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
   ハ 民法第766条の規定による子の監護に関する義務
   ニ 民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務
   ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって契約に基づくもの
五  雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権
   及び使用人の預り金の返還請求権
六  破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
七  罰金等の請求権

 

上記のとおり、租税つまり、固定資産税などの税金については、たとえ、自己破産しても、納税義務が消えることはありません。

 

また、自己破産してしまうと、勝手に、物件の売却などもできなくなるので、先を見越した対応も必要です。

 

資金繰り対策のポイント

具体的には、資金繰りが危なくなってきたら、早期に自己所有物件の売却などを進めていき、無駄な税金などキャッシュの流出を防ぐことが大切です。

 

また、手元資金を確保しながら、将来に備えて、免責されない債務を優先的に支払うなど、対応しておくと良いですね。

 

非免責債務が少なければ少ないほど、自己破産したとしても、早期に生活再建することも可能となるでしょう。

 

なお最後に、資金繰り対策の参考として、不動産の売却一括査定サイト「お困り不動産どうする?」をご紹介しておきます。

 

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2013年2月18日記事作成
2021年4月18日最終更新

 

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