固定資産税を滞納した場合の差し押さえについて教えてください。

夫の給料やボーナスがカットされて、無理して購入したマイホームの住宅ローンや、固定資産税の支払いが苦しくなってきたわ・・・。
もし、固定資産税を滞納したらどうなるのかしら?

 

ご存知の方も多いかと思いますが、固定資産税は、納税通知書に記載された納付期限を過ぎると、延滞金が発生します。

 

この固定資産税の延滞金の計算は、納付期限後1か月を経過する日までは年2.7%(特例)ですが、その後の期間については年9.0%となっています。
(上記延滞金の割合については、平成29年1月1日以後の期間に適用)

 

また、役所から督促通知書が届くほか、督促にかかる手数料も発生してしまうことに注意が必要です。

 

※延滞金の割合は、平成25年度税制改正において、
平成26年1月1日以後、市中銀行の貸出金利を考慮した割合に変更されました。

 

固定資産税の滞納処分とは

まず、滞納処分とはどういった手続きなのかというと、税金を滞納している人(滞納者)の意思に関わりなく、滞納になっている税金を強制的に徴収するため、その人の財産を差し押さえ換価し、滞納になっている税金に充てて完納させる一連の手続を言います。

 

そして、固定資産税を含めた地方税の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例によっています。

 

具体的な流れは、以下のとおりです。

 

①督促
納期限までに納付しない場合、督促状を送付し、納めるよう督促します。

 

②催告
督促してもなお納めない場合、催告状を送付して納めるよう催告します。

 

③財産調査及び捜索
それでも納付がない場合は、滞納者の財産(預貯金・給与・不動産等)を発見するために、官公署・金融機関・勤務先・取引先など、滞納者の財産を占有する第三者等に対し調査を行います。
また、財産の発見、差し押さえなどの必要がある場合、滞納者やその関係者の住居を、相手方の意思に関係なく強制的に捜索することができます。

 

これらの調査や捜索は、法律の規定に基づき、滞納者に事前に了解を得ずに行うことができます。(国税徴収法第141条、第142条~第147条)

 

④差押え
財産調査で発見された、滞納者の財産に対する差し押さえを行います。
差し押さえを行った場合、滞納者やその利害関係者(会社、金融機関、不動産の抵当権者など)に「差押通知書」を送付します。

 

※なお、法律では「督促状を発した日から起算して、10日を経過した日までに完納しないときは、財産を差し押さえなければならない」となっています。

 

仮に、固定資産税を滞納して、差し押さえられた場合、どんな財産が差し押さえられるの?

 

預貯金、給与、生命保険、不動産などが、主に、差し押さえられます。

 

実務では、不動産は、競売申立をして、換価するまで時間がかかるので、まずは、預貯金や給与を差し押さえているようです。

 

ただ、給与が差し押さえられた場合は、勤務先へ「差押通知書」が送付されますので、滞納のことを問い質されたりして、精神的苦痛を受けるおそれがあります。

 

一方で、不動産が差し押さえられた場合も、不動産登記簿に、差押登記がされるので注意が必要です。

 

これは、どういうことかというと、

差押不動産を売却したくても、差押登記によって売却できず、他の債務返済や資金繰りに支障が出るのです。

 

これは、結構頭の痛い話になりますが、固定資産税は、物件を所有しているかぎり、課税される性質があるので、差し押さえを受けながら、ちまちま滞納分を返済していると、次年度の固定資産税の納税義務を負うことにもなりかねません。

 

こうなると、半永久的に固定資産税を払う羽目になって、まさに、税金貧乏と化してしまうことでしょう。

 

まずは、住宅ローン借り換えによる家計改善を

固定資産税の滞納を防ぐためには、マイホームを売却することがベストです。
ただ、せっかく苦労して手に入れ、思い出の詰まったマイホームを、簡単に売却するなんて、なかなか決断できないはず。

 

そんなときは、まずはマイホームの売却よりも、住宅ローンの借り換えを検討してみましょう。

 

一般的に、住宅ローンの借り換え対象となる条件は、住宅ローン残高1,000万円以上、金利差1%、返済残年数10年以上、と言われていますが、最近の歴史的な低金利を考えると、借り換え前後の金利差は比較的に大きいため、住宅ローン残高や返済残年数が条件を満たさなかったとしても、借り換えのメリットは、十分にあると思います。

 

借入条件及び借入残高の把握

ここでは、実際に借り換え検討の方のために、どれくらい借り換えによって、返済負担が軽減されるか比較していきましょう。
ただ、借り換え検討の前に、まずは現状の借入条件と、住宅ローン残高がどれくらいあるか把握しておく必要があります。

 

ここでは、モデルケースとして、下記の借入条件及び申込者の状況を設定しています。

○借換太郎さん
・1977年5月10日生まれ。
・東証一部上場企業の会社員で、年収500万円。
・家族は、2歳下の妻の花子さん。
・将来を見据えて、2007年にマイホームを購入し、
 借入条件は、借入総額3000万円で、金利3%のフラット35で、
 35年ローンを組み、毎月返済額は115,455円。

 

読者の皆様も、一応借入条件と現在の家族状況を確認しましたら、次に、管理人が作成した住宅ローン償還表を活用して、現在の借入条件で返済していった場合の状況を把握しておきましょう。

 

 

 

 

この表では、上記の借入条件を入れるだけで、将来のある時点における借入残高が一目でわかるようになっています。

 

なお、今回は元利均等返済方式のため、返済開始当初は、元金部分より利息分の方が大きくなっていますが、元金の返済が進むにつれて、利息分が減り、元金分が大きくなって、後半にかけて、元金の返済が加速していくことになります。

 

今回の事例では、住宅ローン返済開始7年後(84か月目)において、住宅ローンの借り換えを検討するものとし、その時点における借入残高を把握しておく必要があります。今回の場合は、約2620万円となります。

 

住宅ローン一括審査申込みの流れ

次に、住宅ローンの借り換えを具体的に検討していくのですが、実は、最近では、インターネットサイト上で、無料で希望条件に合った複数の金融機関に対して、一括で住宅ローン借換の審査申込みができるようになっています。

 

通常、住宅ローンの審査期間は、1か月ほどかかるのですが、あるサイトでは、複数の金融機関に同時に審査申込みができるので、かなり手間が省けておすすめです。
(また、対応金融機関が、住信SBIネット銀行やソニー銀行などのネット銀行となっており、金利面や特約無料サービスなども魅力となっております。)

 

住宅ローン一括審査申込はこちら

 

また、今は日本銀行による超金融緩和で、歴史的な低金利でありますが、今後は、日本の長期債務残高の増大によって金利高になるおそれもあり、借り換えのタイミングとしては、低金利の今がチャンスであるとも言えます。

 

早めに有利な条件で借り換えして、住宅ローン残高を減らしておきましょう。

 

最後は、所有不動産の任意売却という決断も

住宅ローンの借り換えもして、それでも家計が改善せず、住宅ローンや固定資産税の支払がいよいよ危なくなってきたら、そのときは、納税猶予や分納といった方法ではなく、物件の早期売却を決断しましょう。

 

マイホームは任意売却を急げば、ある程度の生活資金を残した上で、マイホームの売却資金を住宅ローンの繰り上げ返済に充てることができます。
こうすることで、後々の支払金利を節約することもできるほか、物件を売却することで、固定資産税の税負担も回避することができます。

 

なお、マイホームは、時間の経過とともに、売却価格は下がっていきますので、任意売却を検討している方は、早めの行動が必要です。

 

(参考サイト)一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

 

2013年2月25日記事作成
2019年4月14日最終更新

 

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