新築住宅にかかる固定資産税(家屋)の減額措置

ついに、夢のマイホームを手に入れたわ。
でも、今年から固定資産税を払わないと・・。
なにか、減税措置とかないかしら?

 

新築したマイホームは、
とてもきれいで、充実した満足感が得られますが、
固定資産税の税負担も忘れてはいけません。

 

ただ、新築当時は、経年減価があまりないので、
負担の軽減が図られています。

 

新築住宅が次の床面積要件を満たす場合は、
新たに課税される年度から一定の期間、
固定資産税額(家屋分)が1/2に減額されます。

 

都市計画税の軽減措置はありません。

 

 

減額対象となる新築住宅の要件とは

専用住宅又は併用住宅であること

併用住宅については、居住部分の床面積部分の割合が
1/2以上のものに限られます。

 

床面積の要件

 

減額範囲

減額の対象になるのは、家屋のうち居住部分だけです。
なお、居住部分が120㎡までの住宅は、全てが減額対象になりますが、
120㎡以上の住宅は120㎡に相当する部分のみ減額対象となります。

 

減額期間

①長期優良住宅・・・新たに固定資産税が課税される年度から5年度分
  (3階建て以上の耐火建築物等は7年度分)
②一般住宅・・・・・・・新たに固定資産税が課税される年度から3年度分
  (3階建て以上の耐火建築物等は5年度分)

 

固定資産税が急に高くなったのですが?

通常、新築住宅を購入してから3年目以降には、
上記の軽減措置が適用切れとなるため、
納税者の多くが、急に税金が高くなった感覚に襲われます。
しかし、これは本来の税金に戻っただけのことです。
役所に問い合わせる前に、今一度確認してみましょう。

 

2013年2月19日記事作成
2017年12月31日追記

 


このページの先頭へ戻る