用途地区が変わると、固定資産税も変わりますか?

実は、最近私が住んでいる地域は、都市計画法上で、準工業地域に定められていたのですが、新たに、駅が開設されたことで、商業集積が進み、今年中にも、近隣商業地域に変更されることになりました。
固定資産税には、どのような影響が出るのでしょうか?

 

高度経済成長期とは比べると、かなり、落ち着いてきたかと想いますが、同じ街に住んでいると、開発が進んで、街の様子が変わっていくのがわかります。

 

行政も、より開発を促進するため、また、無秩序な開発によって、住民への悪影響を阻止するため、都市計画法上の用途地域を変更することがよくあります。

 

問題は、それがどのように、固定資産税に影響を及ぼすのか?

 

まずは、すでに解説していますが、固定資産税評価額を算定するために、どういう事務手続きを踏んでいるのか、こちらのページで、確認しておいてください。

 

この中で、用途地区が出てきますが、これが、都市計画法上の用途地域と、ほぼ対応しています。

 

つまり、都市計画法上の用途地域に変更があれば、固定資産税評価額を決める用途地区も同様に、変更されることになります。

 

ただ、どのように用途地区を変えるかは、固定資産税課や不動産鑑定士の判断によりますし、実際に、固定資産税に影響が出るのは、評価替え年度になります。

 

また、評価替えを行う際の価格調査基準日において、用途地域が変わっていなければ、価格への反映は、次の評価替えを待つことになります。

 

ちなみに、令和3年度評価替えでは、価格調査基準日は、令和2年1月1日となっていますので、用途地区に関心がある方は、注意しておきましょう。

 

 

2013年3月4日記事作成
2021年2月28日更新

このページの先頭へ戻る