住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減税制度

うちの母親が、高齢になってきて、
階段の登り降りが大変になってきたの。
固定資産税で、バリアフリー改修をすると、
減税してもらえるって聞いたんだけど?

 

住宅のバリアフリー改修をした場合に、
固定資産税(家屋)の減税措置を受けることができますが、
一定条件を満たす必要があるので、必ず確かめておきましょう。

対象者

①改修工事完了年の翌年1月1日時点の年齢が65歳以上の方。
要介護認定又は要支援認定を受けている方。
③障害のある方(地方税法施行令第7条該当)。

 

上記いずれかの方が当該家屋に居住していることが必要です。

 

減税措置を受けるための住宅要件

①新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く)
②居住部分の割合が当該家屋の1/2以上あること。
 (ただし、家屋の賃貸部分は減額になりません。)
平成32年(2020年)3月31日までの間に法令で定める、
 バリアフリー改修工事が行われたものであること。
バリアフリー改修工事費用が一戸あたり50万円を超えていること。
  ただし、地方自治体から補助金交付がある場合には、
当該バリアフリー改修工事費用から当該補助金等の額を控除した額が、
一戸あたり50万円を超えていること。
延床面積が50㎡~280㎡の家屋であること。
 ※平成30年度税制改正によって上限が設定されました。

 

どんなバリアフリー改修工事が減額制度の対象?

一定のバリアフリー改修工事が、次のいずれかに該当することが必要です。

 

①通路等の拡幅
②階段の勾配の緩和
③浴室改良
④便所改良
⑤手すりの取付け
⑥段差の解消
⑦出入口の戸の改良
⑧滑りにくい床材料への取替え

 

 

減額される期間及び金額

改修工事完了年の翌年度分(改修工事完了日が1月1日の場合はその年度分)の固定資産税に限って、当該住宅の一戸あたり100㎡の床面積相当分までの固定資産税を、1/3減額することになっています。

 

<住宅バリアフリー改修減額制度の申告に当たっての注意点>

 

①改修工事完了後、原則として3ヶ月以内に申告する必要があります。
②新築住宅減額、耐震基準適合住宅に係る減額制度と重複適用できません。
③以前に、バリアフリー改修工事の減額制度を受けたことがないこと。

 

 

【2013年8月11日記事作成】
【2017年12月31日追記】

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