熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税減税制度

建築物の省エネルギー対策の促進を図るため、
一定の省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度が創設されています。

 

減税対象となる住宅と改修要件

①平成20年1月1日以前から建っている住宅であること。(賃貸住宅を除く)
②居住部分割合が、当該家屋の2分の1以上あること。

店舗部分が半分以上を占める併用住宅を所有されている場合は、
事前に、店舗部分を居住部分に現況変更の上、
用途変更申請を自治体の固定資産税課に出しておく必要があります。

③平成32年(2020年)3月31日までの間に完了した
  下記の工事で、費用が50万円超のものに限ります。
A・・・窓の断熱改修工事(必須)
B・・・床の断熱改修工事
C・・・天井の断熱改修工事
D・・・壁の断熱改修工事
ただし、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合していることが必要です。
④延床面積が50㎡~280㎡の家屋であること。
 ※平成30年度税制改正によって上限が設定されました。

 

新築住宅及び耐震改修した住宅に係る固定資産税の減額制度と併用できません。
ただし、バリアフリー改修した住宅に係る固定資産税の減額制度との併用は可能となっています。

 

固定資産税の減額とその期間

改修工事を施した家屋に係る固定資産税(床面積120㎡相当部分)について、
工事完了の翌年度税額分の1/3が減額されます。
(ただし、都市計画税には適用されません。)

 

【2017年税制改正】省エネを行った住宅に係る固定資産税の特例措置の拡充

省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、
長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類を添付して、
市町村に申告がされた場合には、改修工事が完了した翌年度分に限り、
減額割合が下記のとおり、拡充されることになりました。

 

省エネ改修を行った住宅・・・・2/3(現行 1/3)

 

省エネ改修減額申請の手続き

改修完了した日から3カ月以内に当該自治体あてに、
下記の書類の提出が必要です。

①住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額適用申告書
②熱損失防止改修工事証明書
→建築士、指定確認検査機関などが発行してくれます。
③改修工事に要した費用がわかる領収書(写)

 

主な必要書類は上記のとおりですが、
自治体によっては、追加で必要なものもありますので、
詳しくは、当該住宅が所在する自治体へ問い合わせてみて下さい。

 

 

【2013年11月2日記事作成】
【2017年12月31日追記】

 

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