住宅耐震改修に伴う固定資産税減税制度

昭和57年(1982年)1月1日以前から所在する住宅について、
現行の耐震基準に適合した耐震改修をした場合には、
固定資産税が一定期間減税される制度があります。

減税適用要件

①耐震改修後の家屋の居住部分割合が当該家屋の2分の1以上であること。
②耐震改修費用が1戸あたり50万円を超えていること。
③耐震基準に適合した工事である旨の証明書を受けていること。

 

固定資産税の減額とその期間

耐震改修を施した家屋に係る固定資産税(床面積120㎡相当部分)の
税額の1/2が減額されます。
(ただし、都市計画税には適用されません。)

 

減額期間については、1年度分だけとなっております。
(なお、通行障害既存耐震不適格建築物に該当する家屋の耐震改修については、
 減額期間2年度分)

 

【2017年税制改正】耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の特例措置の拡充

耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、
長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類を添付して、
市町村に申告がされた場合には、改修工事が完了した翌年度分に限り、
減額割合が下記のとおり、拡充されることになりました。

 

耐震改修を行った住宅・・・・・2/3(現行 1/2)

 

住宅耐震改修減額申請の手続き

改修完了後3ヶ月以内に、当該家屋が所在する自治体に、
下記の書類を提出してください。

 

①住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額適用申告書
②固定資産税減額証明書

 

②については、自治体や建築士が、発行してくれますので、
詳しくは、当該自治体までお問い合わせください。

 

 

【2013年11月3日記事作成】
【2017年 4月9日追記】

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