固定資産税の納税義務、共有及び相続人代表者について

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在の
固定資産(土地、家屋及び償却資産)の所有者に対して、
その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。

 

固定資産税の納税義務

土地・家屋・・・登記名義人もしくは自治体の補充課税台帳に所有者として登録されている方
償却資産・・・・自治体の償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

 

土地や家屋は、売買を行うときは、
ほとんどの場合、専門家である司法書士に依頼をすることが多く、
あまり意識をすることがないかもしれませんが、
法務局で所定の手続きをした上で、所有権移転登記を行います。

 

この所有権移転登記の情報は、
法務局から各自治体に情報提供されるため、
自治体は、土地及び家屋の納税義務者が誰であるか
把握できるようになっています。

 

なお、未登記家屋については、自治体が把握するのが難しいため、
所有権の移転等異動があれば、自治体に連絡するようにしてください。

 

共有者がいる場合の取扱いについて

固定資産を共有している場合、誰が納税義務を負うのでしょうか?

 

共有の固定資産に係る固定資産税は,地方税法の規定により、
共有者全員が連帯して納付する連帯納税義務を負うこととなります。
この連帯納税義務とは,持分に対してのみ義務を負うものではなく、
共有者全員で全額の納税義務を負うものです。
このため、共有資産を持分ごとに別々に課税することはできないこととなっています。

 

なお、固定資産税の納税通知は共有者全員に送るべきですが、
実務的な問題があることから、あらかじめ共有代表者を決めていただいて、
その方に対して、「山田太郎様外2名様」といった宛名で、
納税通知を送付しています。

 

ただ、自治体によっては、納付書のない納税通知だけを、
他の共有者に送付しているところもあるようです。

 

また、共有者でどのように税負担するべきかについては、
別途、共有者間で協議するようにしましょう。

 

納税義務者が死亡し、相続が発生した場合の取扱いについて

法務局で所有権移転登記の手続きをすれば、
特に、自治体で手続きをする必要はありません。

 

ただし、賦課期日から納税通知書を送付するまでの間に、
納税義務者が死亡された場合は、
法務局の手続きでは間に合わないことから、
直接、自治体で「相続人代表者指定届」を出していただくことになります。

 

この書類によって、納付書の送り先を変更することができますが、
あくまで暫定的な手続きですので、遺産分割協議の上、
相続に伴う所有権移転登記を速やかに行うようにしてください。

 

 

2014年4月15日記事作成


このページの先頭へ戻る