固定資産税路線価の算出

さて、具体的に、どのように
土地の固定資産税が算出されるか、見ていきましょう♪

 

地域ごとの評価の特性もあるのですが、
ここでは、主に、一般的な市街地で適用されている
市街地宅地評価法を見ていきます。

 

市街地宅地評価法とは、簡単にいえば、
路線価で評価する方法です。

 

ちなみに、新聞でよく目にする路線価は、
国税庁が発表している相続税路線価です。
お間違えなく。

 

さて、路線価の付設にあたっては、
地域ごとの特性、状況に応じて、
路線価をつけていっています。

 

フローは、以下のとおりです。

 

 

①用途地区の区分
・・・商業地区、住宅地区、工場地区などに区分け

 

 

 

②状況類似地域の区分
・・・さらに、似たような街並み、環境などを持った地域に区分け 

 

 

 

③主要な街路の選定
・・・状況類似地域の中で、価格事情や街路条件が標準的な街路を選びます。
  地価公示や都道府県地価調査の調査ポイントが選ばれやすいです。

 

④標準宅地の選定
・・・主要な街路に接していて、北向きの標準的な宅地を選びます。

 

 

 

⑤標準宅地の適正な時価の評定
・・・不動産鑑定士に依頼して、標準宅地の鑑定評価を行います。

 

⑥主要な街路の路線価の付設
・・・鑑定評価額の7割を、主要な街路の路線価として決定。

 

 

 

 

⑦その他の街路の路線価の付設
状況類似地域内のその他の街路に対して、
主要な街路の路線価から比準して、路線価を付設。

 

 

 

 

こんな感じで、路線価を付設しています。

 

さて、⑥主要な街路の路線価として、鑑定評価額の7割で算定とありますが、
なぜ、7割かというと、平成6年の評価替えで、
固定資産税評価は、地価公示の7割評価で行うと、
国の方で決められたからです。

 

詳しくは、負担調整措置が全然わかりませんを、
ご覧ください^^

 

 

2011年8月12日記事作成


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