固定資産税の減免制度

固定資産税が高くて困っているんだけど、
なんとか安くならないかしら?
知り合いから聞いたんだけど、
固定資産税には減免制度があるんでしょ?

 

多くの方が、固定資産税の節税を考えておられますが、
管理人としては、節税という観点で考えると、
減免よりも、非課税や評価額の変更などを、
狙っていくべきだと思います。

 

まずその前に、多くの方が混同しがちな、
減免と非課税の違いから見ていきましょう。

 

固定資産税の減免とは

本来であれば、固定資産税が100%まるまる課税されるところを、
市町村長が、条例で政策的に納税義務を免除しているものを指します。

 

主なものとして、

・生活保護を受けている者が所有する固定資産
・自治会集会所など、専ら公益のために利用される固定資産
・火災などで著しく利用価値が低下した固定資産

 

その他として、自治体の中には、企業立地支援のために、
進出企業が所有する固定資産の減免措置を講じているところもあります。

 

上記のように、減免制度というのは、
自治体側の政策目的実現のための制度という性格が強く、
一般の納税義務者にとっては、
あまり節税目的で活用しにくいことがわかります。

 

次に、非課税制度について見てみましょう。

 

固定資産税の非課税とは

地方税法第348条において、
どういった場合に非課税適用されるのか、列挙されています。

 

ところで、上記条文をご覧いただくと、
この非課税には、以下のように2種類の非課税があることがわかります。

 

種類

内容

人的非課税

市町村、都道府県、国などが所有する場合の非課税

用途非課税

当該固定資産が地方税法に規定する、

用途に供している場合だけ認められる非課税

 

上記のうち、読者の皆様に関係してくるのは、
用途非課税の方となります。

 

例えば、自分の土地が私道負担をしていたり、
住宅建替え時に、道路後退(セットバック)していると、
地方税法第348条第2項第5号の規定により、
道路非課税の適用で節税をすることができます。
(ただし、不特定多数が通り抜けることができる道路であること。)

 

他にも、個人所有の場合であれば、
用悪水路、ため池や墓地も非課税に該当しますし、
法人所有の場合であれば、
宗教法人が所有する参拝者用の駐車場や、
学校法人が所有するクラブ活動用のグラウンドなども、
申請すれば、非課税の適用が可能となっています。

 

宗教法人や学校法人などは、人的非課税ではなく、
その法人が、専らその本来の用に供する固定資産だけが対象となります。
したがって、例えば、宗教法人が営利目的で経営する店舗などは、
当然、課税されることになります。

 

というわけで、減免と非課税の違いについて、
少し触れてみましたが、
節税目的でいくと、やはり非課税が狙い目です。
その中でも、道路非課税は申請し忘れも多いので、
一度は、ご自分の土地を確認してみると良いでしょう。

 

 

【2011年9月23日記事作成】
【2013年8月17日追記】

 

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