課税標準額の算出

さあ、評価額も算出できたので、
税額算出の元になる課税標準額に、
税率をかければ、税額が出るぞ!!

 

しかしながら、土地については、
評価額=課税標準額とはなっていません。

 

このあたりの説明は、
「固定資産税の負担調整措置が全然わかりません。」において、
詳しく説明しています。

 

さて、課税標準額については、以下の数式で負担水準を求めた上で、
その負担水準に対応した範囲に応じて、今年度課税標準額が算出されます。

 

負担水準(課税標準額が評価額に対してどこまで達しているかの度合い) =前年度課税標準額/今年度評価額(住宅用地は、特例率を掛ける)

 

負担水準が求まりましたら、
下記の表で、ご自分の土地が非住宅用地なのか、
住宅用地なのか確認した上で、
負担水準がどの程度まで達しているか、見てみましょう。

 

なお、平成24年度税制改正が行われた結果、
住宅用地の負担調整措置が段階的に縮小・廃止されており、
平成24・25年度は負担水準90%以上だけ据置特例が存置し、
平成26年度において、据置特例が完全に廃止されます。

 

 

 

 

 

 

上記の表から、課税標準額が求まりますので、
あとは、税率(固定資産税1.4%及び都市計画税0.3%)を掛ければ、
税額が算出できます。

 

 

なお、住宅用地特例率について詳しく説明すると、
住宅戸数1戸あたり、200㎡までは、小規模住宅用地として、

 

<固定資産税>
課税標準額 = 固定資産評価額 × 1/6 (小規模住宅用地)

<都市計画税>
課税標準額 = 固定資産評価額 × 1/3 (小規模住宅用地)

 

それを超える分は、一般住宅用地として、

 

<固定資産税>
課税標準額 = 固定資産評価額 × 1/3 (一般住宅用地)

<都市計画税>
課税標準額 = 固定資産評価額 × 2/3 (一般住宅用地)

 

という制度になっています。

 

 

さて、「固定資産税都市計画税自動計算シート」
公開しています。
ごくごく簡単なパターンだけですが、
数値を入力すれば、今年度の税額が算出できます。

 

URLに、下記アドレスを入力すれば、ダウンロードできます。

 

 

https://newstyle-3405.com/koteishisanzei-autocal.xls

 

 

なお、この自動計算シートを利用した結果、
その後、何らかの損害が発生した場合については、
当サイトは、一切の責任を負いませんので、
あらかじめご了承ください。

 

 

2011年8月14日記事作成
2012年3月31日追記

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