固定資産税の節税は、相続税・不動産取得税・登録免許税の節税にもつながります。

不動産の相続や取引を行うと、各種の税金が課税されます。
そして、注意すべきことは、それらの税金の算定に当たっては、
固定資産税評価額が基準になっているということです。
つまり、固定資産税の節税は、他の税金の節税をする上でも、
非常に重要な意味を持つわけです。

 

順番に見ていきましょう。

 

相続税

相続税は、名前のとおり、親から遺産相続した際に発生する税金です。
評価方法としては、主に路線価方式と倍率方式に分かれています。
路線価方式とは、市街化区域の宅地に利用される評価方法で、
毎年、国税庁が発表している路線価に基づいて、算定されています。
一方で、倍率方式は、路線価が付設されていない場所、
例えば、市街化調整区域などでは、
固定資産税評価額に一定倍率を掛けて、相続税評価額を算定しています。

 

倍率方式で評価されている地域については、
下記サイトで確認できます。

 

財産評価基準書(路線価図・評価倍率表)

 

 

不動産取得税

不動産取得税とは、当該都道府県内に所在する土地、家屋を
売買、交換、贈与、新築、増築、改築などによって取得した場合に、
その取得者が納めるべき税金です。

 

不動産の取得とは、不動産の所有権を取得した場合をいうもので、
登記の有無、有償・無償、取得の理由は問いません。
(例えば、建築した家屋を登記しない場合や、
土地や家屋の所有権移転登記を省略した場合にも、課税対象となります。)

 

なお、相続物件や道路など非課税適用されるものは、課税されません。

 

さて、不動産取得税の算定方法は、

 

不動産取得税 = 不動産の価格(課税標準額) × 税率  です。

 

この不動産の価格とは、固定資産税評価額のことを指します。(課税標準額ではないです。)

 

登録免許税

土地、家屋など不動産の売買、相続などによる
所有権移転登記、抵当権設定登記などの申請をする場合は、
法律で定められた登録免許税を納付する必要があります。

 

登録免許税の算定方法は、

 

登録免許税 = 課税標準 × 税率 です。

 

そして、この課税標準とは、固定資産税評価額を指しています。

 

ということで、上記の3つの税金については、税額算定のために、
固定資産税評価額が活用されていることがおわかりいただいたと思います。

 

実務をやっていると、相続対策のために、
登記を個人名義から法人名義に変えている事例をよく見かけますが、
このように同一関係者間で名義を書き換える場合に、
特に、節税効果が高いのではないかと思います。

 

また、相続税評価で倍率方式によって課税されることが予想される土地を
相続する場合は、相続税の節税対策として、
まずは、固定資産税評価が適正か確認しておくとよいでしょう。

 

 

2011年11月21日記事作成

 


このページの先頭へ戻る