農地の評価方法及び課税標準額の算出

農地は、以下のように区分され、
それぞれ評価及び課税(負担調整措置等)について、
異なる仕組みが採られています。

 

農地の分類

一般農地・・・市街化区域農地や転用許可を受けた農地以外の農地

 

市街化区域農地・・・
市街化区域内の農地のうち、
生産緑地地区のの区域内の農地(一般農地)を除いた農地
(おおむね10年以内に宅地化されることが予想される農地であり、
農地法の規定により、届出をするだけで宅地転用できます!!)

 

一般市街化区域農地・・・
特定市街化区域農地以外の市街化区域農地

 

特定市街化区域農地・・・
三大都市圏の特定市(東京都特別区及び首都圏、
近畿圏、中部圏の既成市街地、近郊整備地帯などに所在する市
にある市街化区域農地

 

農地の評価

一般農地・・・農地評価
農地を農地として利用する場合における売買価格を基準として評価

 

一般・特定市街化区域農地・・・宅地並評価
当該市街化区域農地と状況が類似する宅地の価格に比準する価格で評価
(類似宅地の価格を基準として求めた価格)から
(宅地に転用する場合に通常必要と認められる造成費)を
差し引いて算出します。

 

税額の算出方法

一般農地・・・農地課税
次の算式によって求められるA又はBのいずれか少ない額
A(本則税額):価格×税率
B(調整税額):前年度課税標準額×負担調整率×税率

 

一般市街化区域農地・・・農地に準じた課税
次の算式によって求められるA又はBのいずれか少ない額
A(本則税額):価格×1/3(都計は2/3)×税率
B(調整税額):前年度課税標準額(※1)×負担調整率×税率※1・・・例えば一般農地→市街化区域農地だと一般農地としての課税標準額

 

特定市街化区域農地宅地並課税
次の算式によって求められるA又はBのいずれか少ない額
A(本則税額):価格×1/3×軽減率(※1)×税率
B(調整税額):
(i)負担水準80%以上の場合・・・前年度課税標準額×税率
(ii)負担水準80%未満の場合・・・
(前年度課税標準額(※2)+価格×1/3×5%)×税率
(ただし、(ii)により算定した課税標準額が、本則課税標準額の80%を上回る場合には80%相当額、20%を下回る場合には20%相当額を課税標準額とする。)

※1・・・宅地並課税の初年度0.2、2年度目以降0.4、0.6、0.8
※2・・・前年度の賦課期日において特定市街化区域農地であったとものとみなした課税標準額

 

 

2011年12月24日記事作成


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