税制改正情報記事一覧

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2012年度税制改正法案が可決・成立しました。昨年末の税制改正大綱の内容どおり、住宅用地の負担調整措置について、据置特例が段階的に縮小・廃止される他、新築住宅に係る固定資産税減額措置が2年延長されます。詳細は、下記のとおりとなります。①負担調整措置の見直し(住宅用地のみ)現行の負担調整措置は以下のとおりです。負担水準(80~100%)・・・前年度課税標準額に据置き負担水準(20~80%)・・・・前...

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先日、連立与党によって、2018年度(平成30年度)税制改正大綱が、決定されました。来年度の税制改正は、この大綱に基づいて、関連税法が国会審議の上、改正されますので、事実上、決まったことになります。今回の税制改正では、主に、個人所得課税分野について、基礎控除や給与所得控除など、大きく見直しが行われました。一方で、資産課税部門の、固定資産税や相続税は、どのような改正になったか、詳しく解説してみたいと...

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