不動産税制

固定資産税を滞納した場合の差し押さえについて教えてください。

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夫の給料やボーナスがカットされて、無理して購入したマイホームの住宅ローンや、固定資産税の支払いが苦しくなってきたわ・・・。
もし、固定資産税を滞納したらどうなるのかしら?

ご存知の方も多いかと思いますが、固定資産税は、納税通知書に記載された納付期限を過ぎると、延滞金が発生します。

 

この固定資産税の延滞金の計算は、納付期限後1か月を経過する日までは年2.5%(特例)ですが、その後の期間については年8.7%となっています。(上記延滞金の割合については、令和4年1月1日以後の期間に適用)

また、役所から督促通知書が届くほか、督促にかかる手数料も発生してしまうことに注意が必要です。

というわけで、本記事では、固定資産税の滞納した場合の手続関係について触れるとともに、どのような対策を行っていくべきか詳しく解説したいと思います。

固定資産税の滞納処分とは

まず、滞納処分とはどういった手続きなのかというと、税金を滞納している人(滞納者)の意思に関わりなく、滞納になっている税金を強制的に徴収するため、その人の財産を差し押さえ換価し、滞納になっている税金に充てて完納させる一連の手続を言います。

そして、固定資産税を含めた地方税の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例によっています。

具体的な流れは、以下のとおりです。

①督促
納期限までに納付しない場合、督促状を送付し、納めるよう督促します。
②催告
督促してもなお納めない場合、催告状を送付して納めるよう催告します。
③財産調査及び捜索
それでも納付がない場合は、滞納者の財産(預貯金・給与・不動産等)を発見するために、官公署・金融機関・勤務先・取引先など、滞納者の財産を占有する第三者等に対し調査を行います。
また、財産の発見、差し押さえなどの必要がある場合、滞納者やその関係者の住居を、相手方の意思に関係なく強制的に捜索することができます。

これらの調査や捜索は、法律の規定に基づき、滞納者に事前に了解を得ずに行うことができます。(国税徴収法第141条、第142条~第147条)

④差押え
財産調査で発見された、滞納者の財産に対する差し押さえを行います。
差し押さえを行った場合、滞納者やその利害関係者(会社、金融機関、不動産の抵当権者など)に「差押通知書」を送付します。

※なお、法律では「督促状を発した日から起算して、10日を経過した日までに完納しないときは、財産を差し押さえなければならない」となっています。

 

仮に、固定資産税を滞納して、差し押さえられた場合、どんな財産が差し押さえられるの?

預貯金、給与、生命保険、不動産などが、主に、差し押さえられます。

実務では、不動産は、競売申立をして、換価するまで時間がかかるので、まずは、預貯金や給与を差し押さえているようです。

 

ただ、給与が差し押さえられた場合は、勤務先へ「差押通知書」が送付されますので、滞納のことを問い質されたりして、精神的苦痛を受けるおそれがあります。

一方で、不動産が差し押さえられた場合も、不動産登記簿に差押登記がされるので注意が必要です。

これは、どういうことかというと、差押不動産を売却したくても、差押登記によって売却できず、他の債務返済や資金繰りに支障が出るのです。

 

これは、結構頭の痛い話になりますが、固定資産税は、物件を所有しているかぎり、課税される性質があるので、差し押さえを受けながら、ちまちま滞納分を返済していると、次年度の固定資産税の納税義務を負うことにもなりかねません。

 

こうなると、半永久的に固定資産税を払う羽目になって、まさに、税金貧乏と化してしまうので注意が必要です。

 

そこで、現役FPのkotetsuがおすすめするのが、下記の2つの対策です。

滞納対策① 住宅ローンの借り換え

固定資産税の滞納を防ぐためには、マイホームを売却することがベストです。

ただ、せっかく苦労して手に入れ、思い出の詰まったマイホームを、簡単に売却するなんて、なかなか決断できないはず。

そんなときは、まずはマイホームの売却よりも、住宅ローンの借り換えを検討してみましょう。

一般的に、住宅ローンの借り換え対象となる条件は、住宅ローン残高1,000万円以上、金利差1%、返済残年数10年以上、と言われています。

しかし、最近の歴史的な低金利を考えると、借り換え前後の金利差は比較的に大きいため、住宅ローン残高や返済残年数が条件を満たさなかったとしても、借り換えのメリットは、十分にあると思います。

>>住宅ローンの借り換えについて、詳しい解説記事を読んでみる。

滞納対策② 所有物件の任意売却

住宅ローンの借り換えもして、それでも家計が改善せず、住宅ローンや固定資産税の支払がいよいよ危なくなってきたら、そのときは、納税猶予や分納といった方法ではなく、物件の早期売却を決断しましょう。

マイホームは任意売却を急げば、ある程度の生活資金を残した上で、マイホームの売却資金を住宅ローンの繰り上げ返済に充てることができます。

こうすることで、後々の支払金利を節約することもできるほか、物件を売却することで、固定資産税の税負担も回避することができます。

また実は、下記で紹介している不動産買取マッチングサイトでは、なかなか売りにくい、任意売却物件(差押登記あり)などの訳あり物件でも、信頼できる会社に査定依頼ができ、早期に売却できるのです。

マイホームは、時間の経過とともに、売却価格は下がっていきますので、任意売却を検討している方は、早めに行動に移しましょう。

>>任意売却は競売とどこが違う?FPが任意売却のメリットを徹底解説!

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現役FP投資家_kotetsu
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現役ファイナンシャルプランナー(CFP®・1級FP技能士)で、不動産や税金のことなど、複雑で理解しにくい制度や手続きなどを、初心者の方でもわかりやすく理解できるよう、ブログで解説しています。 その他に自己資金で投資運用にも挑戦して、ブログやツイッターで情報発信しています。

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