不動産税制

用途地区が変わると、固定資産税も変わりますか?

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実は、最近私が住んでいる地域は、都市計画法上で、準工業地域に定められていたのですが、新たに、駅が開設されたことで、商業集積が進み、今年中にも、近隣商業地域に変更されることになりました。

 

固定資産税には、どのような影響が出るのでしょうか?

 

高度経済成長期とは比べると、かなり、落ち着いてきたかと想いますが、同じ街に住んでいると、開発が進んで、街の様子が変わっていくのがわかります。

 

行政も、より開発を促進するため、また、無秩序な開発によって、住民への悪影響を阻止するため、都市計画法上の用途地域を変更することがよくあります。

 

問題は、それがどのように、固定資産税に影響を及ぼすのか?

 

まずは、すでに解説していますが、固定資産税評価額を算定するために、どういう事務手続きを踏んでいるのか、こちらのページで、確認しておいてください。

 

この中で、用途地区が出てきますが、これが、都市計画法上の用途地域と、ほぼ対応しています。

 

つまり、都市計画法上の用途地域に変更があれば、固定資産税評価額を決める用途地区も同様に、変更されることになります。

 

ただ、どのように用途地区を変えるかは、固定資産税課や不動産鑑定士の判断によりますし、実際に、固定資産税に影響が出るのは、評価替え年度になります。

 

また、評価替えを行う際の価格調査基準日において、用途地域が変わっていなければ、価格への反映は、次の評価替えを待つことになります。

 

なお、令和3年度評価替えでは、価格調査基準日は、令和2年(2020年)1月1日となっています。

 

次回の令和6年度評価替えは、令和5年(2023年)1月1日となっていますので、用途地区に関心がある方は、注意しておきましょう。

 

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現役FP投資家_kotetsu
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現役ファイナンシャルプランナー(CFP®・1級FP技能士)で、不動産や税金のことなど、複雑で理解しにくい制度や手続きなどを、初心者の方でもわかりやすく理解できるよう、ブログで解説しています。 その他に自己資金で投資運用にも挑戦して、ブログやツイッターで情報発信しています。

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