不動産税制

固定資産税(償却資産)評価の仕組み

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固定資産税制度における償却資産とは、土地及び家屋以外の有形の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものを指します。

 

そして、償却資産の所有者は、毎年1月1日現在所有している償却資産の内容(取得年月、取得価額、耐用年数等)について、1月31日までに償却資産の所在する市町村に申告しなければなりません。

償却資産の対象となるもの

法人や個人事業主が、その事業の用に供している機械・器具・備品が対象となり、下記のような事業用資産が該当します。

 

「事業の用に供する」とは、自己の事業のためのほか、他人に貸し付けている場合も含みます。
例えば、自分の農地を耕すための農機具を所有している場合のほか、
農地転用して、有料駐車場として他人に貸し付けている場合なども挙げられます。
①構築物(煙突、鉄塔、岸壁など)
②機械及び装置(旋盤、ポンプなど)
③船舶
④航空機
⑤車両及び運搬具(貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など)
⑥工具、器具及び備品(電子機器、測定工具、切削工具、机、椅子など)

償却資産の対象とならないもの

①土地・家屋(建築設備として家屋と一体化しているもの)
②無形減価償却資産(ソフトウェア、特許権、電話加入権等)
③使用可能期間1年未満の資産
④取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入
されたもの(少額償却資産)
⑤取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して
均等償却するもの(一括償却資産)
⑥自動車税及び軽自動車税の対象となるもの

固定資産税制度における償却資産の評価及び課税方法

①前年中に取得された償却資産

評価額=取得価額×(1-減価率/2)

②前年前に取得された償却資産

評価額=前年度価格×(1-減価率)

ただし、②については、算出価格が取得額の5%よりも小さい場合は、取得額の5%の価格となります。


税額の算出は、評価額(課税標準額)×税率となります。

なお、課税標準額が150万円未満の場合は課税されません。

 

固定資産税制度における償却資産評価について、詳しくはこちらから

 

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現役FP投資家_kotetsu
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現役ファイナンシャルプランナー(CFP®・1級FP技能士)で、不動産や税金のことなど、複雑で理解しにくい制度や手続きなどを、初心者の方でもわかりやすく理解できるよう、ブログで解説しています。 その他に自己資金で投資運用にも挑戦して、ブログやツイッターで情報発信しています。

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