不動産税制
家屋を解体したら、土地の税額はどれくらい増えますか？
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東京都内に土地と老朽化した空家を所有していますが、震災台風等で、家屋に損傷が出て、防犯上の心配も有り、取り壊すことにいたしましたが、更地にすることで、固定資産税が高くなると聞きました。
家が無くなって、建物に対する課税が無くなって、安くなる訳ではないのですか？
更地にした後、課税上昇を抑える方策が有れば、是非教えてください。
すでに、課税標準額の算出においても、非住宅用地と住宅用地の課税標準額について解説をしておりましたが、当サイトにお問い合わせされる方の中には、具体的に、家屋解体に伴って土地の税額がどのくらい増えるのか、心配に思われている方が多数いらっしゃいましたので、今回、改めて具体的な数字を使って説明したいと思います。
また、更地課税を防ぐ方策も、事例を挙げて、一緒に考えてみたいと思います。
さて、このように家屋を解体してしまうと、古くなって安くなっていた家屋の税金がなくなる一方で、土地の税負担が急激に増えてしまうことは、ご理解いただいたと思いますが、では、更地課税を回避するには、どのような対策を講じればよいでしょうか？
答えは、簡単で要は住宅の敷地として、現況を整えておくということに尽きると思います。元々、税負担を抑えている住宅用地特例は、住宅が建っていることによる恩恵であるからです。
以前にも、隣地を買い足した場合、固定資産税はどうなりますか？という記事でも説明しておりましたが、隣地に自己所有地がある場合は、そこの住宅用地特例を、更地部分に適用させるというのは、有効な節税対策として挙げられるのではないかと思います。
一方で、残念ながら隣地がない場合は、解体後に、貸し駐車場化されているケースが多いですが、
地目認定は、宅地並となるので、税負担は、宅地の更地と同じになることが多いです。
（各市町村で、取扱いが異なることがあります。）
ということで、貸し駐車場経営による収入と、固定資産税・都市計画税の負担を天秤にかけてもらって、赤字になるようでしたら、土地の売却も検討してみた方がいいかもしれませんね。
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