地震保険は加入するべき?気になる地震保険の仕組みを徹底解説!

地震を原因とした津波

 

マイホームを購入される場合、一般的に火災保険に加入しているかと思います。
しかし、地震保険に加入されている方はどれくらいいるでしょうか?

 

南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が近づいていると言われて久しいですが、地震保険の加入率は、全国平均で63%と、依然として約4割の方が未加入となっております。(損害保険料率算出機構の2017年度データによる)

 

仮に、巨大地震が発生して、住宅に被害が発生した場合、住宅の再建には多額の資金が必要となります。

 

そこで、今回は地震保険に本当に加入すべきかどうか、地震保険の仕組みについて詳しく解説してみたいと思います。

 

 

地震保険の仕組み

地震保険は、巨大地震によって広範囲に被害が発生した場合、民間保険会社だけでは保険金の支払いを負担することが困難なため、火災保険と異なり、地震保険法による官民共同運営による保険となっています。

 

また、火災保険では、地震や地震を原因とした津波による損害は免責となっており、住宅や家財が損害を受けたとしても、損害保険金は支払われません。

 

したがって、地震や地震を原因とした津波による損害に対しては、地震保険に加入して備えることが求められているのです。(※地震保険単独の加入はできず、火災保険に付帯する形となります。)

 

保険の対象

居住用の建物及び家財

 

※家財については、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨とう品、また、通貨や有価証券などは対象外となっています。

 

保険金額

地震保険の保険金額は、主契約の火災保険の保険金額の30%~50%の範囲で設定することになります。

 

ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。

 

保険期間

地震保険の保険期間は、1年となります。

 

ただし、主契約の火災保険の保険期間が2年以上5年以下であれば、主契約の保険期間と同じにするか、保険期間1年の自動継続にするか、選択することになります。
また、主契約の保険期間が5年超の場合は、5年ごとの自動継続にするか、1年の自動継続にするか、選択することになります。

 

保険金の支払内容

保険の目的 損害の程度 保険金
建物 全損 建物の保険金額(契約金額)の全額(※時価が限度)
大半損 建物の保険金額の60%(※時価の60%が限度)
小半損 建物の保険金額の30%(※時価の30%が限度)
一部損 建物の保険金額の5%(※時価の5%が限度)
家財 全損 家財の保険金額(契約金額)の全額(※時価が限度)
大半損 家財の保険金額の60%(※時価の60%が限度)
小半損 家財の保険金額の30%(※時価の30%が限度)
一部損 家財の保険金額の5%(※時価の5%が限度)

 

※保険金の総支払限度額は、1回の地震等につき11.7兆円となっており、保険金額の総額が限度額を超えると、保険金額の一部について削減される場合があります。
ただし、過去の東日本大震災でも、約1兆2千億円の支払実績だったため、総支払限度額を超える可能性は低いと思われます。
※時価とは、同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、使用によって消耗した部分を差し引いて算出した金額を指します。

 

地震保険料の算定

地震保険料 2019年改定
出典:LIFULL HOME’S PRESSホームページ

 

※地震保険料は、直近の2019年1月に料金改定がされております。
※地震保険の建物の構造区分は、イ構造(主として鉄骨・コンクリート造の建物)とロ構造(主として木造の建物)の2つに区分されます。これはセットで契約する火災保険の構造区分により区分されます。

 

地震保険料の特徴としては、非耐火構造の木造住宅の保険料が割高であることや、南海トラフ巨大地震や首都直下地震で被害が予想される地域の保険料が値上がりしていることがわかります。

 

保険料割引制度

地震保険料には、割引制度として下記のとおり4種類ありますが、いずれか1種類のみ適用することができます。

免震建築物割引

法律にもとづき定められた免震建築物である建物またはその建物に収容された家財
割引率:50%

耐震等級割引

法律にもとづき定められた耐震等級に該当する建物またはその建物に収容された家財
耐震等級3 割引率:50%
耐震等級2 割引率:30%
耐震等級1 割引率:10%

耐震診断割引

耐震診断または耐震改修の結果、法律の規定と同等の耐震性能を有することが確認できた建物またはその建物に収容された家財
割引率:10%

建築年割引

1981年6月以降に新築された建物またはその建物に収容された家財
割引率:10%

 

長期契約の係数

地震保険料は、長期契約(2年~5年、長期保険保険料払込特約条項を付した契約)一括払いで最大約8%の割引が適用されるようになっています。

 

期間 係数 割引率(1年あたり)
2年 1.90 約5%
3年 2.80 約6.7%
4年 3.70 約7.5%
5年 4.60 約8%

 

地震保険料の例

例えば、東京都で非耐火の木造住宅(築20年(平成11年建築))に住んでいる場合、地震保険料(5年契約)の単年あたり保険料は、
38,900円×建築年割引0.9×長期契約割引0.92=32,209円となります。

 

地震保険料控除

地震保険料は、下記のとおり一定の金額の所得控除を受けることができます。
地震保険料控除
※地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合は、両方の計算した金額の合計額(最高5万円)となります。

※地震保険料控除は、平成18年度の税制改正によって創設され、従前の損害保険料控除は、平成18年12月31日をもって廃止されております。ただし、契約締結日が平成18年12月31日以前で、保険期間が10年以上の積立型保険契約は、平成19年1月以降保険料に変更がない限り、従前の損害保険料控除の長期契約の基準が適用される経過措置があります。

地震保険の上乗せ制度

このように、地震保険の仕組みについて解説してきましたが、南海トラフのような巨大地震が仮に発生したとしても、官民共同運営による保険により、保険金は通常通り支払われることがご理解いただけたかと思います。

 

その一方で、地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の最大でも50%までしか設定することはできません。つまり、地震で住宅に被害が出たとしても、地震保険だけでは住宅再建することはできないということになります。

 

では、自己資金がない方は住宅再建を諦めなければならないのでしょうか?

 

実は、地震保険には、経済的に自力で住宅再建できない方にとって有効な、上乗せ制度というものがあります。

 

地震保険の上乗せ制度とはどういうものなのか、次に解説してみたいと思います。

 

地震危険等上乗せ特約とは

実は、損害保険会社によっては、主契約の火災保険に追加する「地震保険等上乗せ特約」をつけることができます。

例えば、住宅を再建するために、2,000万円の資金が必要な場合
【主契約】
火災保険 保険金額2,000万円  
【特 約】
地震保険・・・保険金額1,000万円(火災保険の50%)
地震危険等上乗せ特約・・・保険金額1,000万円(火災保険の50%)

 

このように地震保険等上乗せ特約に加入することで、住宅再建に必要な資金として、100%の保険金額をもらえるようになるのです。

 

気になる保険料は

その一方で、地震保険にさらに上乗せ特約をつけるため、保険料がどれくらい増えるか気になるところですね。

例えば、損保ジャパン日本興亜で、地震保険金額1,000万円、保険期間1年で、地震保険の建築年割引が適用された場合
【東京都】
M構造(マンション構造)T構造(耐火構造)・・・39,830円
H構造(非耐火構造)・・・64,580円
【大阪府】
M構造(マンション構造)T構造(耐火構造)・・・23,450円
H構造(非耐火構造)・・・42,640円

つまり、仮に、東京都で非耐火の木造住宅に住んでいる場合、地震保険料(保険金額1,000万円・割引適用なし)に地震危険等上乗せ特約をつけた場合、地震保険料38,900円+上乗せ保険料64,580円の合計で、保険料は103,480円にもなるのです。

 

そのため、地震保険料は上乗せ特約を含めて、地震保険料控除を適用できますが、掛け捨てになるので、保険の保障と負担のバランスをうまく取ることが大切です。

 

おすすめの損害保険会社はどこ?

上記のように、地震保険をカバーできる上乗せ特約は魅力的ですが、その一方で、保険料がかなり割高になるのがネックですよね。

 

また、この地震保険等上乗せ特約は、そもそも扱っている損害保険会社が少なく、大手損保の東京海上日動や損保ジャパン日本興亜程度で、しかもオプション的な保険のため、特約代理店を通じて申し込む必要があるので少し手間がかかるのも難点です。

 

そのため、管理人がおすすめするのが、ソニー損保の新ネット火災保険です。

 

ソニー損保の新ネット火災保険とは

ソニー損保は、ネット系の損害保険会社のため、保険の見積もりや申込みが簡単で、保険料についても、先ほどと同じ条件(東京都で非耐火の木造住宅に居住、地震保険料(保険金額1,000万円・割引適用なし))で、試しに見積もりを依頼してみましたが、大手損保と比べて2万円も安く、保険料は44,200円でした。

 

さらに、火災保険と同様に、全損時には最大で同様の家を新築できる額が補償されるので、時価換算による保険金しか下りず、住宅再建に苦労するといったこともないので、ソニー損保はおすすめできるかと思います。

地震保険上乗せ特約は、住宅被害が半壊以上の場合が対象となります。一部損壊の場合は、保障の対象外となりますので、ご注意ください。

最近注目の地震補償保険Resta(リスタ)とは

さて、ここまで地震保険上乗せ特約の保険をご紹介してきましたが、それでもやはり生活が厳しく、保険料の割高さが気になって、負担を抑えつつ、補償を手厚くできないか悩んでいる方もいらっしゃるかと思います。

 

そんなときに使えるのが、最近加入者が増えてきて注目されている、少額短期保険の地震補償保険Resta(リスタ)です。

 

いったい、どんな保険なのでしょうか?

 

地震補償保険Resta(リスタ)

 

地震補償保険Resta(リスタ)の特徴は、火災保険とは別に、単独で加入できる点、世帯人数に応じて最大900万円まで補償される点、保険会社の査定ではなく、地方自治体が発行する罹災証明書で、すぐに保険金が支払われる点などが挙げられます。

 

先ほどから、何度も例を挙げていますが、東京都で非耐火の木造住宅に4人世帯で住んでいる場合、補償額700万円のタイプですと、保険料は32,350円となります。
つまり、上記のソニー損保の地震保険上乗せ特約に比べて、さらに1万円ほど保険料を抑えることができるのです。

 

地震補償保険Resta(リスタ)に加入して、保険料の負担を抑えつつ、手厚い補償で、突然の地震被害に万全の備えをしてみてはいかがでしょうか?

地震補償保険Resta(リスタ)も、住宅被害が半壊以上の場合が対象となります。一部損壊の場合は、保障の対象外となりますので、ご注意ください。また、地震保険料控除の対象にもなっておりません。

【参考】火災保険・地震保険の加入、見直しは無料の一括見積りサイトが便利です↓

 

まとめ

地震保険の仕組みについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか?

 

地震保険は、官民共同運営による保険により、南海トラフ巨大地震の規模であっても、問題なく保険金が支払われるように、制度がしっかりしておりますが、地震保険は火災保険の保険金額の最大でも、50%までしか設定できず、住宅再建するためには保障が不十分といえます。

 

また、保障を手厚くしたい場合は、上乗せ特約を付けると、その分、保険料が割高になりますので、少額短期保険や自己資金のほか、災害発生時の被災者支援制度などの活用も考えておくことをお勧めします。

 

 


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