不動産登記制度記事一覧

建物を取り壊した場合は、建物滅失登記が必要で、建物の登記名義人は、建物滅失の日から1ヶ月以内に、建物滅失登記を申請しなければなりません。(不動産登記法第57条)登記申請を怠ると、10万円以下の過料に処せられます。(同法第164条)なお、建物滅失登記は完全に取り壊した場合に必要で、一部分だけ取り壊した場合は、建物表題部変更登記で、床面積の訂正だけをすることになります。それでは、次に建物滅失登記の方法...

田舎の親が昨年に亡くなったのですが、相続した実家をどうしようか悩んでいます。築40年の木造の家のため老朽化してきており、屋根瓦が落ちたり、壁も崩れてきたりと、ご近所からも苦情が出ています。費用はかかりますが、実家を解体しようかと考えていますが、解体工事の方法があまり詳しくありません。解体費用や必要な手続きについて教えてください。新築の分譲住宅を購入する場合は、更地の上に、住宅を建築するのであまり関...

固定資産税は、相続登記をされなくても、相続人代表者を決めれば、その方に、納税通知書が送付されますので、固定資産税上は、問題ありません。(ただし、やはり、真実の所有者に対して納付書を送るべきですので、 実務上、相続人代表者に送るやり方もいいかというと、微妙なところです)ただし、相続登記を怠ると、真実の所有者と、登記名義人が異なることにもなり、相続人が亡くなって、さらに相続がされると、権利上、かなり厄...

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