相続した古い実家を解体工事する前に、読んでおきたい豆知識

田舎の親が昨年に亡くなったのですが、相続した実家をどうしようか悩んでいます。
築40年の木造の家のため老朽化してきており、屋根瓦が落ちたり、壁も崩れてきたりと、ご近所からも苦情が出ています。
費用はかかりますが、実家を解体しようかと考えていますが、解体工事の方法があまり詳しくありません。
解体費用や必要な手続きについて教えてください。

 

最近は、人口が減少して、空き家が増えてきて社会問題化しつつありますが、その中でも、田舎の実家の相続した方は現在厳しい状況に置かれています。

 

家というのは、誰かが住んでいれば、維持管理も行き届いて大丈夫ですが、いったん空き家になってしまうと、当然早く朽ち果てていきます。

 

ですので、当該家屋に住んでいなくても、月に1回でも、様子を見に来ることでもできれば違うのですが、遠方の田舎となると、多忙な方だと年に1回行けるかどうかというレベルになってしまい、家のメンテナンス不足が後々のトラブルや思わぬコストとなって降りかかる、「負動産」ともなりかねません。

 

そこで今回は、上記事例のように、実家を解体する必要に迫られている相続人の方を対象に、実家の解体費用や必要となる手続きなどについて、一緒に確認していきましょう。

 

 

木造住宅の解体費用

 

 

㎡あたり1万円~2万円が大体の相場と言われており、例えば、100㎡ほどの家を解体するとなると、100万円~200万円の費用が発生することになります。

 

ただ、実際には、複数の解体業者に見積もりを依頼した方が良いです。
たまたま選んだ業者が高い費用を請求することもあるからです。

 

また、この解体費用は、木造住宅の場合であり、鉄筋コンクリート(RC造り)の場合だと、頑丈な造りのため、さらに、解体費用が膨らむおそれがあるので、注意しましょう。

 

このように、家の解体にはそれなりのお金が必要なため、敷地が広いのであれば、無理に解体せずに、新築する住宅を母屋として使用し、古い住宅を離れや倉庫などに転用してしまうのも手です。

 

土地面積が200㎡を超える場合は、古い住宅を残しつつ、新しい住宅を建築することで、住宅戸数を2戸に増やせますので、小規模住宅用地特例の土地面積の拡大で、土地にかかる固定資産税を節税できます。(ただし、古い住宅の固定資産税は当然残ります。)

 

家屋の解体手続きの流れ

解体業者への見積依頼

複数の解体業者に見積依頼しておくと、比較検討できるのでお勧めです。
また、現場確認や廃棄物処理への対応なども、業者選択のポイントです。

解体業者の決定

解体業者が決まったら、業者と相談して、建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)に基づく解体工事の申請と事前届出を出しておきましょう。(業者が代行してくれます。)

電気・ガスの使用停止手続き

当たり前のことですが、業者が代行してやってくれませんので、電気・ガスは、自分で使用停止手続きをしておきましょう。
また、水道については、解体工事で防塵対策として使用することもあるので、解体業者と相談して使用停止にするか決めましょう。

ご近所への挨拶回り

解体工事の前には、必ずご近所への挨拶回りが必要です。
事前に行っていないと、思わぬトラブルとなることも珍しくないからです。

解体工事

廃棄物処理

解体工事によって発生した廃棄物は、解体業者から運搬業者などの中間業者を経由して、最終処理されますが、不法投棄が多いので、最終処理までされたかどうか、必ず、マニフェストという伝票で確認しておきましょう。

建物滅失登記

最後に、建物の滅失登記が必要です。

 

建物滅失登記をしていないと、家屋の固定資産税が課税されたままになったり、土地の住宅用地特例も適用されたままになったりと、固定資産税の還付や追徴課税が発生してしまいますので、必ず行いましょう。

 

(参考記事)自分で建物滅失登記をしてみよう!

 

以上が、家屋の解体工事に関する手続きの流れです。
どの段階もとても大切ですので、必ず確認しておきましょう。

 

 

 

2013年11月21日記事作成
2019年4月21日最終更新

 

 


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