自分で建物滅失登記をしてみよう!

建物を取り壊した場合は、建物滅失登記が必要で、
建物の登記名義人は、建物滅失の日から1ヶ月以内に、
建物滅失登記を申請しなければなりません。(不動産登記法第57条)

登記申請を怠ると、10万円以下の過料に処せられます。(同法第164条)

 

 

なお、建物滅失登記は完全に取り壊した場合に必要で、
一部分だけ取り壊した場合は、建物表題部変更登記で、
床面積の訂正だけをすることになります。

 

それでは、次に建物滅失登記の方法について見ていきましょう。
建物滅失登記は、不動産登記の中では、
難易度は低い方なので、登記費用を節約したい方は必見です。

 

建物滅失登記の申請書類は、全部で8種類必要です。

①建物滅失登記申請書
②滅失した建物の登記事項証明書
③滅失した建物の建物図面・各階平面図
④滅失した建物が存在した土地の地図または公図
⑤建物滅失証明書
⑥滅失した建物の所在地までの経路図
⑦現況写真
⑧代理権限証明書(委任状)

 

①建物滅失登記申請書
②の登記事項証明書を参照しながら、
建物滅失登記申請書を作成していきます。

 

なお、申請書の雛形を用意しましたので、
是非、ご活用ください。

 

 

②滅失した建物の登記事項証明書
当該建物の所在地を管轄する法務局のほか、
全国の法務局でも申請すれば、発行してもらえます。

 

③滅失した建物の建物図面・各階平面図
登記事項証明書と同様に、当該建物の所在地を
管轄する法務局で申請すれば、発行してもらえます。
(全国の法務局では難しい可能性があります。)

 

④滅失した建物が存在した土地の地図または公図
この地図については、こちらの記事においても解説していますが、
都市部では、地図(不動産登記法第14条地図)がないことも多いので、
その場合は、公図(地図に準じる図面)で代用してください。
②・③同様に、法務局で申請すれば、入手できます。

 

⑤建物滅失証明書
これは、解体業者に作成してもらう必要がありますが、
解体業者が法人であれば、
法人の印鑑証明書及び代表者の資格証明書
(法人の登記事項証明書)の添付が必要となります。

 

なお、証明書の雛形を用意しましたので、
是非、ご活用ください。

 

 

⑥滅失した建物の所在地までの経路図
これは、市販の地図やインターネット上の地図でも結構ですので、
滅失した建物の場所に印をつけるだけで完成です。

 

⑦現況写真
これは、建物を取り壊した後の現況を、
写真撮影すれば構いません。
要は、登記官に建物がちゃんと滅失しているか、
確認してもらうために提出するものです。

 

⑧代理権限証明書(委任状)
登記名義人以外の方が、建物滅失登記を申請する場合、
登記名義人の委任状が必要となります。

 

なお、委任状の雛形を用意しましたので、
是非、ご活用ください。

 

 

上記の申請書類一式が揃えば、
当該建物が所在する法務局で手続きを進めましょう。

 

 

2013年11月26日記事作成


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