住宅戸数や住宅用地率を確認しよう!!

課税標準額の住宅用地特例制度は、
課税標準額の算出」の項でも説明しましたが、
実は、歴史が古く、
昭和48年(1973年)に、創設されています。

 

当時は、特例率が1/2でした。

 

その翌年、昭和49年(1974年)には、
小規模住宅用地制度が創設されました。(特例率1/4)

 

その後、平成6年の7割評価になったときに、
小規模住宅用地の特例率が、1/4から1/6
一般住宅用地の特例率が、1/2から1/3
になりました。
特例率を拡充することで、
住宅地所有者の税負担は、そこまで増えませんでした。

 

 

さて、そんな住宅用地特例制度ですが、
納税者の方にとっては、節税対策として
一番確認するべきは、住宅用地の部分だと思います。

 

200㎡を超える敷地を持つ場合は、
住宅戸数の認定が合っているか確認しましょう。

 

また、敷地が広大で、
自宅用駐車場と貸し駐車場が混在している場合も、
一度評価を確認した方がいいですね。

 

もし、自宅敷地だけが住宅用地の場合は、
自宅用と、貸し駐車場を明確に分断し、
現況が明確に別画地と判断されれば、
一部、住宅用地に組み込むことができる場合があります。

 

ただし、すでに住宅用地率の按分をしている場合もあり、
その場合は、役所の担当者と相談して、
どちらの方が、税額が有利になるか確認しておきましょう。

 

 

2011年8月20日記事作成

 

 

 


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