火事で家が燃えても、2年間は住宅用地特例適用できます。

 

 

家屋が火災で滅失した場合ですが、
家屋は課税免除になるのですが、
土地も同様に、本来であれば、
更地評価になってしまうのですが、
特例で、2年間は住宅用地として継続できます。

 

ただし、特例適用するためには、
建替えの意思がなければなりません。

 

したがって、すでに転売していたり、
アスファルト舗装をして、
貸し駐車場にしていたりすると、
被災住宅用地の特例を効かせることはできません。

 

また、被災者から当該土地を買い取ったとしても、
新しい所有者に対しては、被災住宅用地の特例は適用されません。
これは、あくまで被災者の建替えを政策的に支援しているためであって、
新しい所有者に適用することは法令の趣旨に合わないからです。

 

詳細については、
当該市町村に問い合わせてみましょう。

 

 

2011年8月24日記事作成


このページの先頭へ戻る