固定資産税路線価の算定根拠を調べてみよう!

すでに、固定資産税路線価の算出において解説していますが、
その中で、その他の街路の路線価は、主要な街路の路線価に比準して、
算出していると書いていました。

 

1つの自治体だけでも、
数千本もの路線価すべてをチェックすることは難しく、
時々、漏れてしまうことがあります。
ですので、土地所有者の方はよく確認しておいた方がいいですね。

 

そして、この路線価付設基準の中でも、
特に、注意して見たほうがいいのが、
幅員の状況と、水道・ガスなどインフラ施設の有無、
私道敷部分についてです。

 

幅員の状況

幅員の状況は、いつの間にか、道路が拡幅してしまい、
その結果、価格形成要因が良いということになり、
次の評価替えで、路線価が上昇するということがありえます。

 

水道・ガスなどインフラ施設の有無

これは、欠陥住宅など、
開発業者のずさんな施工によって、引き起こされるものですが、
こういった場合、影響が広範囲に及ぶとき、
路線価に対して減価要因となることがあります。

 

私道敷

本来なら、行き止まりの道に接する宅地のとき、
そこに行き止まり路線を敷いておくべきですが、
通りの路線価で、無道路補正で評価していることがあります。

 

場合によっては、行き止まり路線を敷いて評価した方が
価格が安くなることがあります。

 

以上のように、路線価付設基準には、
役所の職員より、地元の人間の方が精通していることも多いので、
路線価に不満があるようでしたら、
固定資産税課に、算定根拠を公開するように、請求してみましょう。

 

 

2011年9月7日記事作成
2013年3月17日記事作成


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