地震・台風・豪雨災害の被害復旧に役立つ被災者支援制度とは

台風(自然災害)

 

近年、地震、台風、豪雨などが頻発し、身体や住宅に被害を受ける方がたくさんいらっしゃいます。

 

そういった方には、大規模災害の場合、全国の方々からの義援金のほか、災害見舞金や被災者生活再建支援制度等の公的支援制度も用意されています。

 

居住していた住宅に被害を受けた場合、住宅改修、または住宅再建するためには、多額の資金が必要になります。

 

そのため、火災保険や地震保険の保険金のほか、義援金や各種の公的支援制度なども活用しながら、住宅再建を進めることが大切です。

 

そこで、今回はこれらの被災者支援制度について、わかりやすく解説してみたいと思います。

 

 

被災者支援制度の種類

義援金

大規模な災害が発生すると、全国レベルで被災地への金銭的支援を受け付けるため、日本赤十字社や都道府県が中心となって、義援金の募集がされることがあります。(法令上のものではなく、あくまで自主的な取組み)

 

そして、義援金がある程度集まると、被災世帯数に応じて、義援金の配分が決められていきますが、最終的な義援金の合計金額や配分実績に応じて、余裕が出れば追加配分されることもあります。

 

義援金の種類としては、災害を原因として死亡、傷害を負った場合に配分されるものと、住宅の被害に応じて配分されるものと、大きく分けて2種類があります。

 

配分金額の単位としては、生命・身体被害については、死亡で100万円以上、身体傷害で10万円以上、住宅被害については、後述する被災者生活再建支援制度に準じた額となることも多いですが、全壊で100万円以上、半壊で50万円以上が一般的な目安になります。

 

災害見舞金

災害見舞金は、被災世帯に対して、当該被災地域の市町村からお見舞金という形で任意で支払われるものです。

 

義援金と異なり、市町村の独自予算によって賄われるため、一般的には、義援金と比べて3~5万円ほどの少額となっております。

 

なお、災害見舞金の種類は、義援金とほぼ同じ内容となっている傾向にあります。

 

災害弔慰金・災害障害見舞金・災害援護資金

「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、下記の条件を満たした場合のみ、当該被災地域の市町村に申請することで、災害弔慰金・災害障害見舞金の支払い及び災害援護資金の貸付けを受けることができます。(※財源の一部を国と都道府県も負担しています。)

災害弔慰金
対象災害

下記に該当する自然災害
・1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害
・都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害
・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害
・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害

受給遺族

ア.配偶者、子、父母、孫、祖父母
イ.死亡した者の死亡当時における兄弟姉妹
(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。)

支給額

ア.生計維持者が死亡した場合 500万円
イ.その他の者が死亡した場合 250万円

 

災害障害見舞金
対象災害

災害弔慰金と同じ。

受給者

当該災害により重度の障害(両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等)を受けた者

支給額

ア.生計維持者  250万円
イ.その他の者  125万円

 

災害援護資金
対象災害

都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1以上ある災害

受給者

当該災害により負傷又は住居、家財に被害を受けた者

貸付限度額

350万円
災害援護資金 貸付限度額

所得制限

災害援護資金 所得制限

利率

年3%(据置期間中は無利子)

据置期間

3年(特別の場合5年)

償還(返済)期間

10年(据置期間を含む)

償還(返済)方法

年賦又は半年賦

 

被災者生活再建支援制度

「被災者生活再建支援法」に基づき、下記の条件を満たした場合のみ、当該被災地域の市町村を通じて、被災者生活再建支援法人 公益財団法人都道府県センターに申請することで、被災者生活再建支援金を受け取れます。(全都道府県拠出による基金及び国の補助で運営)

対象災害

10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村

対象世帯

①住宅が「全壊」した世帯
②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

支給額

支給額は、下記のとおり、基礎支援金と加算支援金の合計額となります。
(※世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額)

基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)
住宅の被害程度 全壊 解体 長期避難 大規模半壊
支給額 100万円 100万円 100万円 50万円

 

加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)
住宅の再建方法 建設・購入 補修

賃借
(公営住宅以外)

支給額 200万円 100万円 50万円

※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入(又は補修)する場合は、合計で200(又は100)万円

 

・被災者生活再建支援金は、昔は実費精算方式でしたが、制度改正されて、現在は定額渡し切り方式となり、使い勝手が良くなっています。
・基礎支援金と加算支援金は、同時申請せずに、別途申請することも可能です。

 

制度利用上の注意点

申請主義

被災者支援制度は、書類による申請主義が原則となっており、各種支援金が自分名義の口座に自動的に振り込まれることはありません。当該被災地域の市町村から、広報誌やホームページ等で、制度利用に関する情報が随時提供されますので、よく確認しておきましょう。

 

申請期限

被災者支援制度には、あくまで緊急的、一時的な制度であるため、期限が設けられています。特に、被災者支援制度を利用するにあたって、必ず必要となる罹災証明書は割と早く申請受付が終わる傾向にありますので、申請期限がいつまでなのか、必ず確認しておきましょう。

 

還付金詐欺のリスク

還付金詐欺
自然災害が起こると、残念ながら、災害支援に乗じて還付金詐欺などの犯罪が発生しやすくなります。被災者支援制度に関する各種支援金は、銀行のATMで手続きを行うことは絶対にありませんので、役所の職員を騙って、銀行のATMで還付金を振り込みさせる手口などには気を付けましょう。

 

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