リフォームに関する減税制度を、現役FPがわかりやすく解説します!

住宅のリフォームを考えているのですが、税金の優遇などあれば、減税制度を利用して少しでも負担を減らしたいです。

最近は、国も新築住宅をただ建てるだけでなく、既存住宅の長寿命化にも取り組んでおり、今ある住宅をできるだけ長く使えるよう様々な支援制度を設けています。

 

そこで今回は、住宅リフォームに関する支援制度を利用し、少しでも経済的な負担を減らして、いつまでも住み続けたい家を実現できるよう学んでいきましょう。

 

 

所得税の控除

まず、ご紹介するのが所得税(国税)の控除制度です。

 

対象となる耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォームとその他の一定の要件を満たした増改築等工事を実施した場合、確定申告時に必要な手続きを行うと所得税の還付を受けることが可能です。

 

投資型減税

リフォームローン利用の有無にかかわらず、利用することができます。

 

控除期間1年(改修工事を完了した日の属する年分
最大控除額20万円(バリアフリー)、25万円(耐震・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム)、35万円(省エネ+太陽光発電の一括工事)、50万円(耐震、省エネ、長期優良の一括工事)
控除額①、②のいずれか少ない額×10%
①国土交通大臣が定めるリフォームの種類別の標準的な工事費用相当額-補助金等
②控除対象限度額 200万円(バリアフリー)、250万円(耐震・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム)、350万円((省エネ+太陽光発電の一括工事)、500万円(耐震、省エネ、長期優良の一括工事)

 

ローン型減税

償還期間5年以上のリフォームローンを利用する場合のみ。

 

控除期間:改修後、居住を開始した年から5年
最大控除額62.5万円(12.5万円/年×5年間)
1年間の控除額(1)①、②のいずれか少ない額×2%+(2)×1%
①対象となる改修工事費用-補助金等
②控除対象限度額 250万円
(2)…(1)以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高

 

住宅ローン減税

償還期間10年以上のリフォームローンを利用する場合のみ。

 

控除期間:改修後、居住を開始した年から10年
最大控除額400万円(40万円/年×10年間)
1年間の控除額(改修工事費用相当分の年末ローン残高-補助金等)×1%

 

所得税還付の手続き

所得税の還付を受けたい場合は、国が定める適用要件を満たしておく必要があります。

 

詳細は、(一社)住宅リフォーム推進協議会ホームページでご確認ください。

 

還付手続きについては、入居した翌年に税務署に、下記の書類を添付した上で確定申告書を提出する必要があります。

 

耐震

増改築等工事証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行)、住宅耐震改修証明書(お住まいの自治体)

バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、住宅ローン減税

住宅耐震改修証明書(お住まいの自治体)

 

固定資産税の減額

次にご紹介するのが、固定資産税の減額です。

 

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて課される地方税です。

 

適用要件を満たす各種リフォーム(耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化)を行った場合、物件が所在する自治体に申告手続きを行うと当該家屋に係る固定資産税の減額を1年間だけ受けられます。

 

耐震リフォーム

昭和57年(1982年)1月1日以前から所在する住宅について、現行の耐震基準に適合した耐震改修をした場合には、固定資産税が一定期間減税される制度があります。

減税適用要件

①耐震改修後の家屋の居住部分割合が当該家屋の2分の1以上であること。
②耐震改修費用が1戸あたり50万円を超えていること。
③耐震基準に適合した工事である旨の証明書を受けていること。

 

固定資産税の減額とその期間

耐震改修を施した家屋に係る固定資産税(床面積120㎡相当部分)の税額の1/2が減額されます。

 

減額期間については、1年度分だけとなっております。
(なお、通行障害既存耐震不適格建築物に該当する家屋の耐震改修については、減額期間2年度分)

 

バリアフリーリフォーム

住宅のバリアフリー改修をした場合に、固定資産税(家屋)の減税措置を受けることができますが、一定条件を満たす必要があります。

対象者

①改修工事完了年の翌年1月1日時点の年齢が65歳以上の方。
②要介護認定又は要支援認定を受けている方。
③障害のある方(身体障害、精神障害、知的障害など)

 

上記いずれかの方が当該家屋に居住していることが必要です。

 

減税措置を受けるための住宅要件

①新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く)
②居住部分の割合が当該家屋の1/2以上あること。(ただし、家屋の賃貸部分は減額になりません。)
③法令で定める、バリアフリー改修工事が行われたものであること。
④バリアフリー改修工事費用が一戸あたり50万円を超えていること。
※ただし、地方自治体から補助金交付がある場合には、当該バリアフリー改修工事費用から当該補助金等の額を控除した額が、一戸あたり50万円を超えていること。
⑤延床面積が50㎡~280㎡の家屋であること。

 

どんなバリアフリー改修工事が減額制度の対象?

一定のバリアフリー改修工事が、次のいずれかに該当することが必要です。

  1. 通路等の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室改良
  4. 便所改良
  5. 手すりの取付け
  6. 段差の解消
  7. 出入口の戸の改良
  8. 滑りにくい床材料への取替え
減額される期間及び金額

改修工事完了年の翌年度分(改修工事完了日が1月1日の場合はその年度分)の固定資産税に限って、当該住宅の一戸あたり100㎡の床面積相当分までの固定資産税を、1/3減額することになっています。

<住宅バリアフリー改修減額制度の申告に当たっての注意点>
①改修工事完了後、原則として3か月以内に申告する必要があります。
②新築住宅減額、耐震基準適合住宅に係る減額制度と重複適用は不可。
③以前に、バリアフリー改修工事の減額制度を受けたことがないこと。

 

省エネリフォーム

建築物の省エネルギー対策の促進を図るため、一定の省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度が創設されています。

 

減税対象となる住宅と改修要件

①平成20年1月1日以前から建っている住宅であること。(賃貸住宅を除く)
②居住部分割合が、当該家屋の2分の1以上あること。

店舗部分が半分以上を占める併用住宅を所有されている場合は、事前に、店舗部分を居住部分に現況変更の上、用途変更申請を自治体の固定資産税課に出しておく必要があります。

③下記の工事で、費用が50万円超のものに限ります。
A・・・窓の断熱改修工事(必須)
B・・・床の断熱改修工事
C・・・天井の断熱改修工事
D・・・壁の断熱改修工事
ただし、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合していることが必要です。
④延床面積が50㎡~280㎡の家屋であること。

新築住宅及び耐震改修した住宅に係る固定資産税の減額制度と併用できません。
ただし、バリアフリー改修した住宅に係る固定資産税の減額制度との併用は可能となっています。

固定資産税の減額とその期間

改修工事を施した家屋に係る固定資産税(床面積120㎡相当部分)について、工事完了の翌年度税額分の1/3が減額されます。

 

長期優良住宅化リフォーム

一定の耐震改修工事または一定の省エネ改修工事を行ない、既存住宅の長期優良住宅の認定を受けた場合、固定資産税の減額措置が受けられます。

 

減税対象となる住宅と改修要件

①床面積が50㎡以上280㎡以下であること。
②店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること。
③一定の耐震改修または一定の省エネ改修工事とあわせて行うこと(下記参照)
④増改築による長期優良住宅の認定を受けていること
⑤耐震改修、省エネ改修、耐久性向上改修についての工事費用から補助金等の交付額を除いた合計額がそれぞれ50万円を超えること
⑥一定の耐震改修工事と併せて行った場合は昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。
一定の省エネ改修工事と併せて行った場合は平成20年1月1日以前から所在する住宅であること。
(一定の省エネ改修工事と併せて行った場合は賃貸住宅を除く)

【対象となる改修工事】
①小屋裏の換気性を高める工事 ②小屋裏の状態を確認するための点検口を天井等に取り付ける工事 ③外壁を通気構造等とする工事 ④浴室または脱衣室の防水性を高める工事 ⑤土台の防腐または防蟻のために行う工事 ⑥外壁の軸組等に防腐処理または防蟻処理をする工事 ⑦床下の防湿性を高める工事 ⑧床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事 ⑨雨どいを軒または外壁に取り付ける工事 ⑩地盤の防蟻のために行う工事 ⑪給水管、給湯管または排水管の維持管理または更新の容易性を高める工事
※対象となる住宅の種別 木造:①~⑪、鉄骨造:①②⑦⑧⑪のみ、鉄筋コンクリート造等:⑪のみ

 

固定資産税の減額とその期間

改修工事後の家屋の固定資産税(床面積120㎡相当部分)が、翌年度分に限り、2/3減額されます。

 

固定資産税減額の申請手続き

上記改修工事に伴い、固定資産税の減額申請をされたい場合は、下記の書類を添付の上、物件所在の自治体に提出してください。(※工事完了後3か月以内)

 

耐震

増改築等工事証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行)
住宅耐震改修証明書(物件所在の自治体)

バリアフリー

物件所在の自治体にお問い合わせください。

省エネ、長期優良住宅化

増改築等工事証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行)

 

【2021年6月13日記事作成】
(法令等は2021年4月1日時点を基準としています。)

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