サービス付き高齢者向け住宅とは

これまでは、主に有料老人ホームについて解説してきましたが、ここでは、2011年に新しく創設されたサービス付き高齢者向け住宅について、詳しく解説していきたいと思います。

 

サービス付き高齢者向け住宅

 

サービス付き高齢者向け住宅ってどんな住宅?

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できるよう、バリアフリー構造や一定の面積・設備基準を満たしたもので、さらに、安心できる見守りサービスとして、安否確認や生活相談の機能が付加された、新しい高齢者向け賃貸住宅です。

 

また、介護や医療と連携したサービスも提供しており、外部の介護サービスを利用したり、医療機関の往診を受けられるなど、体の状態が悪化しても、住み続けることができるようになっています。

 

サービス付き高齢者向け住宅のハード面とサービス面の特徴

まず、ハード面ですが、サービス付き高齢者向け住宅は、有料老人ホームと比べて、施設の規模・設備は比較的充実していて、バリアフリー対応のトイレ・洗面・浴室などが備え付けられているほか、各専用部分の床面積は、原則25㎡以上と広くなっております。

 

ただし、最近は利用者負担を抑えるため、18㎡前後の居室タイプが増えております。

 

食事は、施設内の食堂を利用するケースや、外部の配食サービスを利用するケースなど、施設によって様々です。

 

サービス面では、介護の専門職員が少なくとも、日中建物に常駐し、最低限の安否確認と生活相談サービスを、提供しております。

 

また、住宅型有料老人ホームと似ていますが、サービス付き高齢者向け住宅では、入居者が、必要に応じて、外部の介護事業所と別途契約して、介護サービスを利用することもできるようになっています。

 

つまり、単身暮らしで、生活に不安を感じる高齢者の方にとっては、比較的元気なうちは、安否確認や生活相談サービスだけを利用し、体の状態が悪化してからは、別途、外部の訪問介護事業所等と契約して、ヘルパーを利用することで、ケアを受けながら安心して暮らすことができます。

 

ただし、介護付き有料老人ホームに比べると、要介護度が重くなるほど、介護サービス利用料が急増していきますので、すでに、要介護度が重い方や、これから状態悪化が見込まれる場合は、介護付き有料老人ホームを選択することをお勧めいたします。

 

外部の介護事業所と別途契約することになりますが、実態は、サービス付き高齢者向け住宅を経営する会社のグループ会社であることが多く、行政指導により、入居者の囲い込みが禁止されておりますので、グループ会社以外の事業所も選択できるのか、契約書をよく確認しておきましょう。

 

サービス付き高齢者向け住宅の費用

サービス付き高齢者向け住宅の費用については、敷金と月額利用料が発生しますが、金額は、施設の立地状況や構造設備によって変わり、敷金で、家賃の4~6か月分月額利用料で約10万円~20万円です。

 

サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容

サービス付き高齢者向け住宅でのサービス内容は、施設本体が、安否確認や生活相談サービスや、健康管理やレクリエーション活動を提供するほか、別途、外部の事業所と契約して、介護サービスを利用することになります。

 

以下、主なサービスのうち、入居前に、確認しておきたいサービスについて、説明しておきます。

 

介護サービス

サービス付き高齢者向け住宅では、外部の訪問介護事業所等と契約して、介護サービスを利用することができ、費用は、介護保険の適用で、1割もしくは2割負担となります。

 

食事サービス

食事は、毎日3食が提供され、施設によっては、流動食など柔軟に対応されるところもあります。

 

費用は実費負担となっておりますが、入院や一時帰宅の場合は、その分の費用を、日割按分する施設が多いようです。

 

健康管理・医療サービス

まず、健康管理については、実費負担となりますが、定期的に、健康診断を受ける機会が提供されています。

 

医療サービスについては、施設ごとに異なっており、施設内で看護師が配置されたり、クリニックが併設されている場合であると、緊急時の対応が早いので安心です。

 

ただ、多くの施設では、外部の医療機関と提携していて、定期的に、訪問診療や歯科訪問診療などの医療サービスを受けることができるようになっています。

 

その他の生活支援等サービス

サービス付き高齢者向け住宅では、その他の生活支援等サービスとして、入退院、通院同行サービス、買い物代行、金銭管理、理美容サービスなどが、施設にもよりますが、任意で提供されています。

 

費用については、月額利用料に含まれる場合と、別途、入居者の自己負担となる場合があり、入居前に、契約書で確認しておくことをお勧めいたします。

 


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