2013(平成25)年度税制改正大綱が決定されました。

民主党政権から自公政権に、
政権交代がされて初めての税制改正大綱が、
ようやく決定されました。

 

固定資産税については、
今年度は、評価替えの途中年度ということもあり、
小さな変更となっていますが、
少なからず影響が出る部分があるので、
よく確認しておいてください。

 

主に、個人の納税義務者で影響が出そうな改正は、
以下の通りです。

 

耐震改修による固定資産税減額の拡充

耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、
建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、
対象となる住宅のうち同法に規定する要安全確認沿道建築物(仮称)に、
該当するものに係る減額を1年度分から2年度分に拡充されます。

 

バリアフリー改修による固定資産税減額期間の延長

バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、
適用期限が3年延長されます。

 

省エネ改修による固定資産税減額期間の延長

省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、
適用期限が3年延長されます。

 

上記改修に係る工事費要件の改正

対象となる耐震改修、バリアフリー改修又は省エネ改修に係る、
工事費要件について、30万円以上から50万円超に改正されます。

 

サービス付き高齢者向け賃貸住宅の減税期間延長

サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置について、
適用期限が2年延長されます。

 

東日本大震災被災地域の固定資産税等課税免除の延長

東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち、
市町村長が指定する区域における土地及び家屋に係る固定資産税
及び都市計画税の課税免除等の適用期限が1年延長されます。

 

コージェネレーション設備の課税標準減額措置の新設

熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)に係る、
固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の6分の5とする措置を、
2年間に限り講ずることとなりました。

 

 

2013(平成25)年度税制改正大綱は、
こちらのサイトからご覧ください。

 

 

2013年2月10日記事作成


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