2013年(平成25年)地価公示結果について

2013年地価公示変動率

 

 

住宅地

商業地

今年

前年

今年

前年

全国

△1.6

△2.3

△2.1

△3.1

三大都市圏

△0.6

△1.3

△0.5

△1.6

首都圏

△0.7

△1.6

△0.5

△1.9

(東京都)

△0.3

△1.0

△0.4

△1.9

大阪圏

△0.9

△1.3

△0.5

△1.7

名古屋圏

0.0

△0.4

△0.3

△0.8

地方圏

△2.5

△3.3

△3.3

△4.3

 

2013年地価公示の特徴は、前年と比べて、
全国的に下落したものの、下落率は年後半にかけて縮小し、
三大都市圏を中心に上昇地点がかなり多くなってきました。

 

住宅地の地価

低金利や住宅ローン減税などの政策によって、下落率は縮小しました。
特に、神奈川県川崎市のように、都心部の企業用地だったところが、
マンション用地として、まとまって売りに出され、
住環境や交通利便性の良さから人気が出て、
地価が上昇した場所も、前年以上に出てきましたね。

 

また、名古屋圏は、年後半にかけて上昇基調を強め、
愛知県全体で0.1%上昇となるなど、地価の底打ち感が出ています。

 

商業地の地価

全国的に、前年より下落率が縮小しました。
都心部は、以前からリーマンショック前に計画された、
大量のオフィスビル供給問題がようやく一服。

 

依然として、高い空室率となっているものの、
耐震性に優れる新築・大型オフィスが集積する都心部では、
地価が下げ止まってきています。
ただ、利用価値の低い中小型の耐震性の低いビルなどは、
需要が弱くなるなど、二極化が進んでいます。

 

東日本大震災被災地の地価

福島県では、原子力災害対策特別措置法に基づき、
警戒区域などに存在する標準地17カ所が調査休止となっています。

 

また、復旧事業の進捗や高台への移転需要によって、
岩手県及び宮城県を中心に、地価が上昇したところが多いですね。
福島県では、住宅地及び商業地ともに大幅に下落率が縮小するなど、
明るい兆しが出てきています。

 

今後の地価動向はどうなるか?

今後の地価動向を占う上で重要なのがアベノミクスです。

 

最近のアベノミクスによる上昇相場が、
地価には、まだあまり反映されていません。
(今回の地価は、2013年1月1日時点のものなので)

 

したがって、今後の積極的な金融緩和政策は、
マネーを土地やJーREITなどの不動産関連資産に流れさせ、
不動産価格の上昇が続く可能性が高いですね。

 

一方で、不安要因としては、
消費税増税が2014年10月に8%に引き上げられることと、
東南海・南海地震が挙げられるでしょう。

 

まず、消費税増税は、前回1997年に5%に引き上げられたとき、
駆け込み需要の翌年には、かなりの消費抑制となって、
経済を冷え込ませましたので、
今度も、住宅需要が冷え込むおそれがあります。

 

なお、政府は、このような反動減による影響を最小限に抑えるため、
住宅ローン減税を過去最大規模に拡大しようとしています。
詳細は、こちらの記事からどうぞ。

 

そして、もう一つの不安要因ですが、
先日、東南海・南海地震の被害想定が発表されました。
東日本大震災クラスの地震規模で想定し直した結果、
被害総額が220兆円という莫大な金額となり、
日本中に衝撃を与えました。

 

これを反映してか、被害が予想される、
太平洋沿岸部の市町村を中心に、地価が値下がりしています。
今後も、沿岸部と内陸部とで、地価の二極化が進むと考えられます。

 

以上のように、今後の地価動向には不透明な要因も多いので、
土地活用を検討している方は、地価動向をよく確認しておきましょう。

 

 

2013年3月24日記事作成

 


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